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住宅ローン金利 固定型で引き下げ…大手４行

住宅ローン金利　固定型で引き下げ…大手４行
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　三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそなの大手４行が１２月３日から適用する住宅ローン金利が３０日、出そろった。住宅ローン金利の目安となる長期金利が下落したため、各行とも固定型の金利を引き下げた。

　三井住友は２〜１０年物の金利を０・１５〜０・０５％、三菱東京ＵＦＪとりそなは、２〜１０年物の金利を０・１〜０・０５％、みずほは、５年物の金利を０・１％引き下げる。
（2007年12月2日 読売新聞）

２００年住宅」登録免許税半減、来年度税制創設

２００年住宅」登録免許税半減、来年度税制創設
固定資産税も減額

　政府・与党は３日、建て替えずに何世代にもわたって住み続けることが可能な「２００年住宅（超長期住宅）」を優遇する税制を２００８年度に創設する方針を固めた。１３日をめどにまとめる与党の税制改正大綱に盛り込む。

　耐久性、耐震性などで一定の基準を満たし、長期間使えると認められた住宅が対象となる。土地や建物の登記にかかる登録免許税（国税）は、新築の場合で住宅価格の０・１５％、中古の場合０・３％となっているが、それぞれ半減する。住宅を保有していると毎年かかる固定資産税（市町村税）は、新築から３年間は税額を４分の１にする。また国土交通省では、２００年住宅について１０年ごとに定期点検する制度を検討しているが、政府・与党は、点検後の３年間も固定資産税を４分の３に軽減し、長期間の使用を促すことも検討する。住宅を買う際にかかる不動産取得税（都道府県税）も、通常より軽減する方針だ。

　減税効果は国、地方合わせて年間約１８０億円を見込む。
（2007年12月4日 読売新聞）より転載