2007年12月09日の記事一覧 - 詳細表示

がん検診「要再検査」０～３４％…市により大きな開き

　全国の市が２００５年度に実施したがん検診の受診者で、がんの疑いがあって精密検査が必要と判定された人の割合（要精検率）が、市によって０～３４％と大きな開きがあったことが、厚生労働省研究班（主任研究者＝小坂健・東北大教授）の初の調査でわかった。

　極端な要精検率のばらつきは、本来発見されるべきがんが見落とされ、不必要な検査が強いられるなど受診者に不利益をもたらしている可能性がある。がん検診の質の管理が不十分な実態が浮かび上がった。

　調査は、今年３月、全国７８１市（調査時）を対象に、検診の有効性が確認されている乳がんと大腸がん検診について、実績、検診機関の評価法などを尋ねるアンケートを送付。６０７市の回答を分析した。

　主に、エックス線検査（マンモグラフィ）と視触診の併用で行われる乳がん検診の要精検率は平均８・６％。しかし、詳細にみると０％～３４％とばらつきが大きく、０～１％は５市、２０％を超えたのは１４市に上った。

　便で調べる大腸がん検診の要精検率の平均は７・２％。これも０～２５％までと幅があり、０～１％は６市、１５％を超えたのは１０市だった。精密検査を受けて実際に発見された割合は、乳がんが０～１・８％（平均０・２９％）、大腸がんが０～１％（同０・１８％）で、要精検率のばらつきに比べ、がん発見率の差は小さかった。

　検診を行う検査機関は、市町村が入札などを通じて決定するが、今回の調査で判定する医師の技量や検査機器の確認など、検査機関の評価をしない市は５６％に上った。０２年、東京都府中市の健診を受けた女性が、肺がんの見落としがあったとして訴訟を起こすなど見落としを巡る訴訟も起きている。

　がんの集団検診は、国の指針などで定めた方法で実施すれば、要精検率や発見率は平均的な数字に近づくとされ、欧米では検診の質を評価する指標としている。カナダの場合、乳がん検診の要精検率１０％未満、発見率は０・５％超などを目安と定めている。しかし、日本ではこうした指標がなかった。国は、調査結果を受け、市町村のがん検診の要精検率などの実態を把握し、都道府県にホームページで公表させるモデル事業に乗り出した。

　調査を行った小坂教授は「がんの死亡率を下げるために、がん検診を指導管理する都道府県や国は、検診の質をチェックし向上させる努力が急務だ」と話している。
（2007年12月9日3時1分読売新聞）より転載