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発光ダイオードの光でバラ育つ

発光ダイオードの光でバラ育つ

2007年12月08日13時57分

　ＬＥＤ（発光ダイオード）の光だけを受けて、試験管の中で育つバラやトレニア――。世話いらずで場所もとらず、気軽に花を楽しめる装置を、自動車用照明器具メーカーのスタンレー電気と東海大の研究チームが開発した。これまでの試験では９割以上の開花率で、来春をめどに商品化する予定だ。

写真

試験管の中で育つトレニア＝東京都目黒区で

　ＬＥＤの青い光が開花を促進する特性を利用。赤と緑の光との組み合わせや、窒素やリンなどの配合比率を調節した培地を工夫し、開花に最適な条件を５年あまりかけて突き止めた。直射日光など強い光に当てると、バランスが崩れて開花しないという。

　開発に携わった東海大理学部の森康裕非常勤講師（光環境調節工学）は「インテリアとして使えるほか、開花のメカニズムを探る実験の道具としても役立つのではないか」と話す。
朝日より転載

みずほ銀、子育て世代に新サービス…多目的ローン金利優遇も

みずほ銀、子育て世代に新サービス…多目的ローン金利優遇も
住宅ローン利用者向け

　みずほ銀行は１０日から、子供を持つ住宅ローンの利用者向けに、様々な子育て応援プランを組み合わせた新サービスを開始する。子育て世代が求めるサービスを住宅ローンに付加して、新規契約の獲得や既存契約の囲い込みを狙う。

　メガバンクが住宅ローンで、金利優遇以外のサービスを導入するのは珍しいという。

　子育て応援サービスは、出産時に肌着やよだれかけのプレゼントを受けられるほか、指定託児所やベビーシッター、子供向け英会話教室を利用する際、通常より割安な料金を適用する。教育資金などに利用できる多目的ローンの金利も年０・１％優遇する。

　全国的に新規住宅着工件数が減少している影響で、住宅ローンの新規契約も減っており、各金融機関は低金利を打ち出すなど競争が激化している。みずほ銀行は３０歳代の子育て世代を中心に独自サービスを提供して、差別化を図る。
（2007年12月8日 読売新聞）より転載

「まちづくり会社」でシャッター通り再生

「まちづくり会社」でシャッター通り再生

　経済産業省は、廃業した店舗が並ぶ「シャッター通り」化した地方の中心商店街を再活性化するための支援策作りに乗り出す。

　商店や自治体など地元が出資して「まちづくり会社」を設立し、空き店舗の利用権を地権者から集めて一元管理し、新しい店を誘致しやすくする。経産省は、２００９年度税制改正を視野に、優遇税制の導入などを検討しており、１３日に有識者の「中心商店街再生研究会」を設置し、年度内に具体策をまとめる。

　地方都市では、郊外の大型商業施設などに押されて廃業する商店が増え続けている。空き店舗に新しい店が入らないため、商店街の魅力や景観が損なわれて客足がますます遠のき、空き店舗が増える悪循環を招いている。

　このため、経産省は、店舗の所有権と利用権を分離し、地域で作る「まちづくり会社」で空き店舗の利用権を一元管理し、新規テナントの誘致や店舗の改修を効果的に進める方法を、全国に広げることを検討している。

　空き店舗の所有者が定期借地や信託の形で利用権を「まちづくり会社」に提供しやすいように、利用権を提供した所有者の固定資産税を軽減する優遇税制を導入したり、利用権を証券化して「まちづくり会社」が資金調達できる仕組みについても検討する。

　経産省は、支援策作りで各地の先行事例を参考にする方針だ。例えば、滋賀県長浜市の黒壁スクエアは、地元有志で作る会社が、洋館や町家をガラス工芸やオルゴールなどの店に変えて成功した。

　高松市の高松丸亀町商店街は使用後に土地を返す定期借地の手法で、空き店舗の利用権を集約し、再開発に取り組んでいる。
（2007年12月9日11時39分 読売新聞）より転載