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不動産取得税、新たな軽減

不動産取得税、新たな軽減
政府・与党方針来年度から導入

　政府・与党は１１日、都市再開発や駅前商店街の活性化を進めるため、オフィスビルや商業施設にかかる不動産取得税の新たな軽減措置を２００８年度に導入する方針を固めた。都市再生緊急整備地域や地方の中心市街地の再開発ビルなどが対象で、０８年度から２年間、不動産取得税の課税標準額を１割控除する。与党税制改正大綱に盛り込む。

　不動産取得税は、０３年度から税率軽減措置が導入され、住宅以外の事務所や店舗などは０７年度末で期限切れとなる予定だった。

　しかし、改正建築基準法を施行した今年６月以降、建築確認の厳格化で着工件数が激減したため、形を変えて「復活」することになった。
（2007年12月12日 読売新聞）より転載

２％成長持続目標、省エネ技術など生かす…政府新経済戦略

２％成長持続目標、省エネ技術など生かす…政府新経済戦略

　政府が策定を進めている新しい経済成長戦略の原案が１３日、明らかになった。

　日本の強みである環境や省エネルギーの技術を生かすなどして、中長期的に２％以上の成長を持続できる国になることを目指す。都市と地方、高齢者と若者などの「つながり力」を強化することで、将来への希望が持てる社会にすることも提唱する。福田内閣の発足後、経済政策についてビジョン（将来展望）が示されるのは初めて。

　政府は、きょう１４日の経済財政諮問会議で成長戦略の議論を本格的に始める。来年６月までに詳細を固め、来年の「経済財政改革の基本方針」に反映させる。

　原案は、１％台後半とされる日本の潜在成長率を上回る成長を続け、「人生９０年時代を安心して生活できる国」にするための政策のあり方を示した。

　まず、情報技術（ＩＴ）を徹底的に活用し、すべての人がつながる社会を実現するとした。そのために、健康や介護、子育てなど生活の安心につながるサービスを産業として育てる。高齢者と若者が交じり合って働く労働市場を拡大する。企業優先ではなく、消費者優位の社会も実現する。

　さらに、日本の高度な技術を高めながら、所得を増やす機会がすべての人に開かれる社会も目指す。能力開発の機会を用意し、努力が報われるようにする。

　「グローバル戦略」も強化する。世界とのヒト、モノ、カネ、情報の流れを活発にし、１０年間かけて日本をアジアの人材育成の拠点とする。日本の環境技術を強みに、温暖化対策など地球的な規模の課題にも主導的な役割を果たす。
（2007年12月14日8時55分 読売新聞）より転載