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2007年12月16日 | 2007年12月18日
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改正借地借家法が成立 2007年12月14日 事業用の定期借地権の設定期間を10年以上であれば自由にできるようにする改正借地借家法が14日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。 定期借地権は期間を定めて土地を借り、終了時に所有者に返す仕組み。現在は事業目的での借地権は「10年以上20年以下」または「50年以上」と定められており、中間の「20年超50年未満」の設定ができなかった。 レジャー施設や物流センターなど土地利用のあり方が多様化するなかで、事業者の間で期間の上限の撤廃を求める声が強まったことから、経済活性化策の一つとして与党が議員立法で改正案を提出していた。 朝日より転載
異常行動137人もタミフルの影響不明 全医療機関調査 2007年12月16日23時28分 飛び降りなど重度の異常行動を起こしたインフルエンザ患者(30歳未満)が昨季137人いたことが16日、全医療機関を対象にした厚生労働省の初の調査で分かった。約6割は治療薬「タミフル」を服用していたが、別の薬を飲んだ患者にも異常行動がみられ、同省は「この調査だけではタミフルと異常行動の因果関係は判定できない」としている。 06〜07年の流行期に「制止しなければ生命に影響する異常行動」が起きた事例の報告を求めた。行動別(複数回答)では「突然走り出す」(62人)や「おびえ」(30人)が多く、「飛び降り」は14人。年代別では10歳未満が約4割、10代が5割超。厚労省が10代へのタミフル使用を制限した3月21日以降も、10代の異常行動が18人報告された。 また、今季はタミフル服用後で3人、別の治療薬リレンザ服用後で2人の異常行動が厚労省に報告された。 朝日より転載
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