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住宅省エネ改修で所得税軽減 与党税制改正大綱

住宅省エネ改修で所得税軽減　与党税制改正大綱

2007年12月11日

　与党が０８年度税制改正大綱に盛り込む住宅関連税制が１１日、固まった。資金を借りて窓を二重サッシにするなど省エネルギー住宅へ改修をする場合、借金額に応じて所得税を軽くする。「２００年住宅」（長期耐用住宅）も固定資産税などを軽くし、環境に配慮する姿勢を強調する。

　対象の省エネ改修工事には、天井や床に断熱材を入れる、断熱性のある高性能ガラスへ交換するなども想定。増改築に３０万円超の省エネ改修が含まれれば、１０００万円を上限にローン残高の１％にあたる税額控除が５年間受けられ、省エネ改修部分については２００万円を上限に控除額が１％分上乗せされる。１千万円以上借りて増改築工事をし、うち省エネ改修が２００万円以上なら、初年度は所得税を１２万円軽減。借金残高が減って上限を割り込むと控除額も減る。住宅にかかる固定資産税も１年間は３分の１減額する。

　２００年住宅は、現行の耐震基準を上回る耐震性能を持ち、耐火などにも優れているとして自治体が認定する新築物件。固定資産税を新築から原則５年間、半減し、不動産取得税も課税標準を１３００万円減額する。福田首相肝いりの政策を後押しする。　また、土地の移転登記などの際にかかる登録免許税の軽減措置も、１１年３月末まで延長することが固まった。
朝日より転載

新型「がんワクチン」の臨床研究承認 岡山大・阪大など

新型「がんワクチン」の臨床研究承認　岡山大・阪大など

2007年12月18日21時24分

　岡山大学大学院医歯薬学総合研究科の倫理委員会は１８日、がん細胞が持つ特定のアミノ酸配列を狙って免疫反応を起こす新型「がんワクチン」の臨床研究を承認した。年明けから東京大、大阪大と共同で末期がん患者３０人を対象に始める。

　岡山大大学院の中山睿一（えいいち）教授（腫瘍（しゅよう）免疫学）らのグループは、がんの１０〜４０％に含まれるたんぱく質「ＮＹ・ＥＳＯ・１」を使ったワクチンを作成。０４年７月から今年２月にかけて大阪大と共同で、同じたんぱく質を持った食道がん、前立腺がん、悪性黒色腫の末期患者９人に２週間ごとに皮下注射を実施。７人でがんが一時縮小や増殖停止する効果を確認した。

　患者全員に抗体ができてがんを攻撃するＴ細胞が活性化したという。他のがんワクチン療法と違って、どのＨＬＡ（白血球型抗原）型でも効果があったのが特徴で、目立った副作用はなかった。

　年明けから行う臨床研究は、「ＮＹ・ＥＳＯ・１」のうち、アミノ酸２０個による長鎖ペプチドを使った新ワクチンで試験する。中山教授は「臨床試験などが順調に進めば、数年内にも実用化できる見込みがある」と話している。
朝日より転載

ｉＰｈｏｎｅ販売、アップルがドコモ・ソフトバンクと交渉

ｉＰｈｏｎｅ販売、アップルがドコモ・ソフトバンクと交渉

　【ニューヨーク＝池松洋】米アップルが、同社の携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォン）」の日本市場への投入について、ＮＴＴドコモ、ソフトバンクの２社と交渉に入ったことが１８日、わかった。複数の欧米メディアが一斉に伝えた。
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　アップルは２００８年末までにアイフォンを世界で累計１０００万台を販売する計画で、日本を有力市場の一つと見ているという。高いブランド力と人気を誇るアイフォンが日本で発売されれば、国内の携帯電話市場に大きな影響が出そうだ。関係者によると、アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）とドコモの中村維夫社長が今月１０日ごろ、サンフランシスコでアイフォンの日本展開について協議した。

　米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）は、アップルはソフトバンクとも今夏からドコモと並行して交渉しているが、現時点では、ドコモが有力という。
（2007年12月19日1時45分 読売新聞）より転載

行員に自社株買い指示、東和銀がつり上げ狙い０２年に

行員に自社株買い指示、東和銀がつり上げ狙い０２年に

　経営の悪化した取引先企業に対する不適切融資で、金融庁から業務改善命令を受けた第二地銀「東和銀行」（前橋市、吉永國光頭取）の上層部が２００２年、株価を上昇させるため、行員約６００人に自社株を一斉に購入するよう指示していたことが１８日、わかった。

　旧大蔵省ＯＢの増田煕男（ひろお）前頭取（７０）も了承し、買い付け資金のない行員には職員共済会を通じた融資を行っていた。株価を人為的にゆがめた形で、関係者は「企業倫理上も許されない」と指摘している。

　同銀行の部長、支店長あてに出された社内通知などによると、行員による組織的な株価つり上げがあったのは０２年１月１５日〜２２日の土日を除く６日間。全行員の３分の１以上にあたる管理職約６００人が複数の証券会社に注文を出し、計約１０億円で計約３００万株を買い付けた。この結果、株価は当初の２３５円から３７０円まで高騰した。

　１人あたりの買い付け資金は平均で約１７０万円になり、多くの行員は職員共済会から借り入れた。共済会に対しては、同銀行が臨時の融資を実行した。

　社内通知では、本店の各部署や各支店にそれぞれ買い付け日時を指定。購入額や購入方法を「本給の５倍に相当する（資金で購入できる）株式数を」「（買値を指定しない）成り行き注文で」などと具体的に指示していた。通知は読後に破棄するよう求めていた。

　関係者によると、同銀行では直前の０１年１１月に約２０００の取引先企業などを引受先に、１株４００円で計約２００億円の第三者割当増資を実施した。この直後に株価が急落したため、引受先に株の含み損を抱えさせないため、株価維持を図ったという。

　増田前頭取は、読売新聞の取材に自社株買いを指示したことを認め、「株価下落による預金者の動揺を心配した支店長たちの意向を受け、組織として対応した。職員への心理的な強制にならないよう配意した」と話している。一方、自社株を購入した複数の同銀行ＯＢは「購入したくはなかったが、断れる雰囲気ではなかった」と証言している。

　同銀行は今年３月期の連結決算で過去最悪の２７４億円の赤字を計上。現在の株価は１３０円台で低迷しており、含み損を抱えたままの行員も多いという。

　企業コンプライアンスに詳しい郷原信郎・桐蔭横浜大教授は「銀行が間接的に行員に融資し自社株をつり上げる行為は、市場の公正性をうたった金融商品取引法の趣旨を逸脱している。弱い立場の行員が犠牲を強いられていることも問題だ」と話している。

　同銀行では１０月に金融庁の業務改善命令を受けたことを受け、経営責任を明確化するために調査委員会を設置。総合企画部は、この問題について「調査委員会に委ねたい」としている。
（2007年12月19日3時2分 読売新聞）より転載

太田の北関東道、児童が見学

太田の北関東道、児童が見学
建設中の太田桐生インター前で説明を受ける小学生ら
　北関東道の太田市延伸を控え、東日本高速道路（東京）は十八日、市内の小学生を対象に建設中の高速道路の見学会を開いた。

　参加したのは同市の薮塚本町南小、毛里田小の六年生計約百六十人。両校の児童は午前と午後に分けて、伊勢崎インターより東側に建設している道路をバスから見たり、排水の方法について説明を受けたりした。

　見学記念として建設中の太田薮塚、太田桐生の両インター近くにハクモクレンやソメイヨシノの苗木など計百二十本を植樹した。

　北関東道伊勢崎インター以東は太田桐生インターまでの十六キロが来年三月の春休み前に開通予定になっている。
上毛新聞より転載