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緑茶５杯、進行前立腺がんのリスク半分に 厚労省研究班

緑茶５杯、進行前立腺がんのリスク半分に　厚労省研究班

2007年12月19日15時09分

　緑茶を１日に５杯以上飲む人は、１杯未満の人より、ほかの臓器にも広がる進行性の前立腺がんにかかるリスクが半分になるとの調査結果を、厚生労働省の研究班（主任研究者＝津金昌一郎・国立がんセンター予防研究部長）がまとめた。

　岩手、秋田、長野、大阪、長崎、沖縄など全国１０地域の４０〜６９歳の男性約５万人を対象に約１０年間、追跡調査した。

　緑茶を飲む量が１日１杯未満の人を基準に、１〜２杯、３〜４杯、５杯以上のグループに分けて前立腺がんになるリスクを比べたところ、進行性の前立腺がんにかかるリスクは、緑茶を５杯以上飲むグループが、１杯未満のグループより５２％低かった。

　

　研究班によると、緑茶に含まれるカテキンが発がんを抑えるほか、腫瘍（しゅよう）の広がりを妨げたり、がんが転移する際に多く現れるたんぱく質を抑制したりするとの報告があるという。研究班の倉橋典絵研究員は「緑茶を飲むことで進行性前立腺がんの予防効果が期待される」と話す。
朝日より転載

国のビル耐震改修助成、申請進まず…３年で１３件のみ

国のビル耐震改修助成、申請進まず…３年で１３件のみ

　大震災によるビル倒壊で道路が通れなくなる事態を防ごうと、国土交通省が２００５年度から始めた幹線道路沿いに立つビルの耐震改修を助成する制度が、わずか１３件しか利用されていないことがわかった。助成率を高めている東京都では１件もない。耐震化が必要な大規模ビルは全国で計約９万棟。国交省は１５年度までに１万棟未満に抑える目標を立てている。遅々として進まない“震災への備え”の実態を浮き彫りにしているが、ビル所有者からは、現実的ではないとの声も出ている。

　１９９５年の阪神大震災を教訓に耐震改修促進法が施行され、耐震改修すると、低利融資や税の優遇措置を受けられるようになったが、「思うように進まなかった」（国交省）。

　このため、国交省では、倒壊したビルで道路がふさがれ、避難や救助、復旧活動の車両が被災地に入れなくなる問題に着目。まずはこうした事態を防ごうと、幹線道路沿いのビルが耐震改修工事をする場合は、国が費用の３分の１を負担することにした。

　しかし、助成制度が始まって３年目に入っても、国交省への申請は１１月末現在、横浜市、仙台市、名古屋市、岡山県などから計１３件のみ。しかも、うち１１件は市役所などの公共施設で、８１年以前に建った旧耐震基準の大半を占める民間ビルでは、岡山県と金沢市内で１件ずつしかなかった。

　都市機能が集中する都は今年度から、国の助成に３分の１の助成を加える独自の制度を始めた。都心部の銀座中央通りや新宿通りなどに沿って立つ、旧耐震基準の民間ビルが対象で、ビルオーナーの負担は３分の１で済む。しかし、申請はゼロ。都の担当者は「強制もできないし、打つ手がない」と肩を落とす。

　耐震改修は床面積１平方メートルあたり２万５０００円程度かかる。例えば、延べ床面積が３０００平方メートルの５階建てビルの場合、総費用は計約７５００万円。都の制度を使っても、ビルオーナーの負担は約２５００万円となる。

　国交省と都は「巨額の負担が原因」と分析するが、補助率アップも難しい。ＰＲはしているが、「抜本的な解決は遠い」（都幹部）のが現状だ。

　一方、東京・銀座にテナントビルを所有する不動産会社の担当者は、「耐震化の必要性は認識している。ただ、耐震改修という大規模工事になると、テナントにいったん出てもらうことになるため、なかなか難しい」と苦慮する。

　東京ビルヂング協会の岡本圭司常務理事は「助成があっても、資金力のない所有者には踏み切れない。固定資産税の減免など、新たな誘導策がなければ耐震化は困難」と指摘している。
建て替え促進策必要

アジア防災センター長の伊藤滋・早大特命教授の話

　「このまま東京などで大震災が起きれば、阪神大震災と同様、幹線道路沿いのビルが倒壊し、救助・救援に支障が出るだろう。なかなか危機意識は高まらないが、ビルが私有財産である以上、無理に改修させることはできず、限界はある。不動産価値が高くなる建て替えならば、ビルのオーナーにも魅力があると思われ、建て替えの促進策も検討するべきだ」
（2007年12月18日 読売新聞）より転載

小学校たった６年で廃校!?

小学校６年で廃校
八ッ場ダムで新築　

　国土交通省が長野原町で進める八ッ場ダムの建設事業の進展に伴い、２００２年夏に同町林で移転新築された同町立第一小学校について、同町教育委員会は０８年度末で廃校とする方針を固めた。人口流出が進み、来春の入学予定者がわずか１人となるなど、十分な児童数が確保できなくなったためという。移転新設の総事業費約１２億円には、国の補助金や下流都県からの負担金なども使われており、わずか６年強での廃校に、「無駄使い」との批判も出そうだ。
２００８年度末の廃校方針の長野原町立第一小学校。右側の建物が屋内プール（１２月１８日、長野原町で）

　町などによると、同校はダムの水没予定地にあり、老朽化した旧校舎を約１・５キロ北西に移転する形で０１年１０月に新築工事を開始、翌年７月に完成した。文部科学省の補助金約２億４５００万円、利根川下流の１都４県の交付金約１億５６００万円が投じられ、鉄筋コンクリート３階建て校舎のほか、屋内プールや体育館への暖房設備なども設けられた。

　学区の大半がダム完成によって水没する地域で、建設中に地区外への人口流出が急速に進み、児童数は、移転した０２年度に５２人だったのが、年々減少し、今年度は３１人。来春の入学予定は１人になるなど減少傾向が続き、０９年度には２３人にまで減る見通しとなった。

　こうした事情から、町教委は「学校教育だけでなく、クラス活動や学校行事も困難になる」として、約５キロ西の中央小と統合する形で廃校にする方針を決めた。校舎の活用策は今後、検討委員会を設けて論議するという。

　町教委は、年度内にも地区別に住民向けの会合を開いて統合方針を伝え、住民の意向を聞くことにしている。反発が強ければ、方針通り統合するかどうか流動的な面もあるとみられる。

　同町の高山欣也町長は「無計画と言われるかもしれないが、ここまでの児童減少は想定できなかった。０１年以降にどっと人口流出が進み、子供の教育環境を第一に考えると、統合はやむを得ない判断と考えている」と話している。
（2007年12月20日 読売新聞）より転載