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「保育ママ」法制化へ、待機児童解消に国が基準

「保育ママ」法制化へ、待機児童解消に国が基準

　政府は子育て支援の環境整備のため、来年の通常国会で児童福祉法と次世代育成支援対策推進法を改正する方針を固めた。

　保育士や看護師が自宅で乳幼児を預かる「保育ママ」制度の法制化や、子育て支援の行動計画策定義務を負う企業の範囲拡大が主な内容だ。

　２６日午後に開かれる厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会の少子化対策特別部会で、細部の検討に着手する予定だ。

　近年、働きながら子育てをする親が、乳幼児を保育所に預けようとしても、都市部などでは入所待ちとなる事例が多く、待機児童の解消が課題となっている。保育ママ制度は、こうした待機児童の受け皿として期待され、既に一部自治体が導入しており、厚生労働省が補助金を出している。同省によると、全国の待機児童は２００７年４月現在で１万７９２６人。

　しかし、保育ママの資格や、乳幼児を預かる場所などの基準は自治体ごとに異なる。保育ママによる虐待が問題化したこともあり、安全性の確保が課題だ。このため、政府は、保育ママに関する統一基準を盛り込んだ改正児童福祉法案を提出することにしたものだ。法律で基準を裏づけることで、導入に慎重だった自治体への保育ママ制度拡充につなげる狙いもある。

　一方、次世代育成支援対策推進法の改正では、行動計画策定義務の対象を現行の「従業員数３０１人以上の企業」から拡大し、より小規模の企業にも、子育て支援への取り組みを促す。
（2007年12月26日14時30分 読売新聞）より転載

「200年住宅」に新規135億円 国交省予算内示

「200年住宅」に新規135億円　国交省予算内示

2007年12月25日

　財務省がこのほど明らかにした08年度の予算内示によると、国土交通省の国費総額は前年度比で0.97倍の５兆8,881億円となった。住宅・不動産関係では、住宅の長寿命化、環境への配慮や建設・不動産業の一体的な振興への配慮などに重点的に予算が割り当てられた。

　住宅の長寿命化を図る「200年住宅」への取り組みには、新たに135億円を割り当てることが認められた。具体的には、超長期住宅の先導的モデル事業を創設する。先導的な材料・技術・システムを導入する啓発効果の高い優れた提案に助成を行う。超長期住宅に関する調査や普及活動、技術マニュアル作成や講習の実施などにも助成を行う。
朝日より転載

タミフル「１０代禁止」継続、厚労省調査会が見解

タミフル「１０代禁止」継続、厚労省調査会が見解

　インフルエンザ治療薬タミフルを服用した子どもに昨冬、飛び降りなど異常行動が相次いで報告された問題で、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会安全対策調査会は２５日、タミフルと異常行動の因果関係は現時点で判定できないとした上で、１０代へのタミフル使用を原則中止している措置を「妥当」とする見解をまとめた。
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　ただ、インフルエンザの発病で異常行動が起きる可能性もあることから、タミフルを服用しなくても注意が必要とした。今後も因果関係の調査を継続し、早期に結論を出したいとしている。

　調査会はこの日、「飛び降り」「徘徊（はいかい）」など異常行動が起きたインフルエンザ患者の症例とタミフルとの因果関係を調べた研究班の報告を中心に検討した。

　昨冬にインフルエンザと診断された１７歳以下の患者約１万人を対象に分析した大規模疫学調査（研究班長・広田良夫大阪市大教授）で、おびえるなどの軽度の異常行動を含めた発生率を見ると、タミフルを服用した患者の異常行動の発生率は１０％と服用しない人の２２％の半分だった。１０〜１７歳でも同様の傾向だった。飛び降りなど生命にかかわる異常行動では発生率に大きな差がなかったが、「まだ解析の余地があり、因果関係は判定できない」とした。

　また全医療機関を対象に、異常行動を起こした１３７人の患者を追跡した調査（研究班長・岡部信彦国立感染症研究所感染症情報センター長）でも、６割がタミフルを服用していたが、記憶などをもとにしたデータが中心で、信頼性が低いため因果関係は判断できなかった。

　調査会は、タミフル以外のインフルエンザ治療薬であるザナミビル（商品名リレンザ）などについても異常行動の報告があったことから、これらの薬の添付文書に「異常行動の発現のおそれがある」などの使用上の注意を新たに記載するよう求めた。

　タミフルを巡っては、服用した子どもが建物から転落するなどして死傷する事例が続発し、厚労省は３月、１０代へのタミフル使用の原則中止を決めた。

　調査会はインフルエンザ流行前の因果関係の解明を目指したが、今年は過去２０年で最も早く流行シーズンに入り、患者が急増。１２月１０〜１６日の１週間に全国約５０００か所の医療機関から報告された患者数は約２万７０００人に上っている。
（2007年12月26日1時40分 読売新聞）より転載