住まい健康お助け隊 WEB.住宅屋!

窓の断熱性「星」いくつ 温暖化対策、業界に要請

窓の断熱性「星」いくつ　温暖化対策、業界に要請

断熱性能を示すラベルの図案

　経済産業省は２７日、対策が遅れている家庭部門での温室効果ガス削減を進めるため、住宅建材メーカーなどに、窓の断熱性能を４等級に分けてラベルで表示するよう求めることを明らかにした。来年４月１日から、１〜４個の星印を付けたラベルを製品に張って販売するよう要請する。消費者が、断熱性に優れた製品を選びやすいようにし、住宅での省エネルギーを促したい考えだ。

　表示は義務づけではなく、メーカーや輸入業者に自主的に行ってもらう。経産省は、４等級に分ける基準やラベルでの表示方法などについての指針を２８日に公表する。

　表示を求めるのは住宅の窓と、窓に用いられるガラス、サッシの３種類。ガラスの厚さや熱の伝わりにくさなどから断熱性能を数値化し、４等級に分ける。

　断熱性を高めた窓ガラスは、通常に比べ１枚当たり２〜３倍の価格となる。標準的な一戸建て住宅の場合、１００万円程度の費用増になるが、経産省は、性能をわかりやすい星印で示せば、消費者の購入が進むと期待している。

　日本は温室効果ガスの削減を目指す京都議定書で、「１９９０年度比６％」の温室効果ガス削減を約束している。産業界は自主行動計画を作って削減を進めているが、２００６年度時点で総排出量は９０年度と比べ６・４％増加した。特に住宅を含む家庭部門からの二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量は３０・４％も増えており、約束の達成には家庭部門での対策強化が急務となっている。

　経産省によると、冬の暖房時に室内の熱が窓から流出する割合は約６０％に達する。約４７００万戸ある国内の住宅すべてで断熱性能の高い窓への改修を行った場合、家庭からの排出量の約２０％に相当する約３５００万トンのＣＯ２が削減できるとの試算もある。
（2007年12月27日 読売新聞）より転載

ＮＯｘ排出量、アジアで激増…中国から日本への越境汚染も

ＮＯｘ排出量、アジアで激増…中国から日本への越境汚染も

　アジア全体の窒素酸化物（ＮＯｘ）の排出量が１９８０〜２００３年の間に２・８倍に増えたとする中間報告を、環境省の「光化学オキシダント・対流圏オゾン検討会」が２７日、公表した。

　特に中国でＮＯｘの排出量が増加したことで日本国内のオキシダント濃度が上昇するなど、越境大気汚染の影響が増大していると指摘している。

　報告によると、日本では自動車の排ガス規制強化などによって、９６年度以降、ＮＯｘ濃度は減少傾向にあるが、アジア全体の排出量を見た場合、８０年代後半から急激に増加し、９０年代半ばに欧州、北米大陸をそれぞれ上回った。このうち中国では８０〜０３年に３・８倍に増えており、日本の本州付近で、光化学オキシダントの濃度が上昇しているのも、東アジア地域からの影響がみられるとしている。

　日本国内の光化学オキシダント注意報の発令地域は今年は２８都府県に拡大し、過去最多だった。
（2007年12月27日19時42分 読売新聞）より転載

向精神薬リタリン、処方医と調剤機関を製造販売元に登録

向精神薬リタリン、処方医と調剤機関を製造販売元に登録

　乱用が問題になった向精神薬リタリンについて、製造販売元の「ノバルティスファーマ社（東京都港区）」は２７日、医師約３２００人を処方医として登録したことを発表した。

　同社は適正使用に向け、１月１日から流通量や流通先を管理する体制を導入する。

　応募した３６００人のうち、専門医の資格など同社が定めた基準に該当しない４００人を除いて登録した。調剤できる薬局・医療機関６９００施設も同様に登録し、それぞれの処方量が分かるようにした。登録は毎月更新するという。

　リタリン服用患者の薬物依存が問題となったため、厚生労働省は今年１０月、効能からうつ病を削除し、保険診療の対象を睡眠障害「ナルコレプシー」だけに絞った。乱用の温床とされる適用外処方や過剰処方を防ぐため、製造販売元に管理体制の構築も求めていた。
（2007年12月27日20時6分 読売新聞）より転載

住宅着工１１０万戸割れ、４０年ぶりの低水準

住宅着工１１０万戸割れ、４０年ぶりの低水準

　今年の新設住宅着工戸数が１９６７年以来、４０年ぶりに１１０万戸を割り込むことが確実になった。

　国土交通省が２７日に発表した１１月の新設住宅着工戸数は前年同月比２７・０％減の８万４２５２戸と５か月連続で減少し、１月からの累計は９７万３５２７戸にとどまった。１２月も大幅な落ち込みが避けられない。

　６月２０日に改正建築基準法が施行された後、建築確認の厳格化で住宅着工の遅れが長期化しており、景気への悪影響が来年も続くのは必至だ。

　年間の住宅着工戸数は６８年に初めて１００万戸を突破し、常に１１０万戸を上回ってきた。０６年は１２９万０３９１戸だった。着工戸数の前年同月比の減少率は、今年９月に過去最大の４４・０％減を記録して以来、縮小しているが、改正法施行前の水準まで回復する時期の見通しは立っていない。
（2007年12月28日3時4分 読売新聞）より転載

邑楽館林医療事務組合、医学生にも修学資金

邑楽館林医療事務組合、医学生にも修学資金
　館林厚生病院（館林市成島町）を管理・運営する邑楽館林医療事務組合（管理者・安楽岡一雄館林市長）は二十七日、館林市内で会見し、同病院の医師不足解消を狙い、将来、同病院に勤務する意思のある医学生や臨床研修医らを資金的に援助する新たな修学資金制度を来年四月に創設することを発表した。医学生にまで対象を広げた制度は県内では初めて。

　対象となるのは医学部で学ぶ学生、大学院生、医師免許を持っている卒業生、同病院で臨床研修を行う医師など。専門科や県内在住といった条件をつけず、広く全国から募集する。

　貸与額は無利子の月額十五万円で、期間は一年以上六年以内（臨床研修医は二年）。貸与年数の二倍の期間、館林厚生病院に勤務すると返済が免除される。二倍に満たない場合は、勤務年数に応じて一定額を免除するほか、勤務しない場合は貸与期間の二倍の期間内で月賦または年賦で返済する。

　初年度に四人の利用者を想定しており、需要次第では人数を増やすことも検討しているという。

　安楽岡組合長は「医師確保は館林厚生病院にとって最優先課題。（制度が）地域の公共医療機関の中核として住民が安心してかかれる病院になるために役立てば」と期待を込めた。
powered by 47NEWS47ニュース関連記事　上毛新聞より転載