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万能細胞、国の支援要望…研究グループの山中京大教授

万能細胞、国の支援要望…研究グループの山中京大教授

　拒絶反応がない再生医療の実現につながる新型の万能細胞を作り出した山中伸弥・京都大教授は７日、渡海文部科学相と岸田科学技術相に相次いで面会し、国内の新型万能細胞研究者を集めたチームの結成や研究拠点施設の整備など、国を挙げた支援を求めた。

　文部科学省は２０日にライフサイエンス委員会を開き、教授の要望について検討する。

　新型万能細胞である「ヒト人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）」を使う再生医療の実現には、目的の細胞に変化させる技術や細胞の安全性の確認など、さまざまな課題が残っている。

　人材も資金も十分な米国など海外の研究機関よりも早くこれらの課題を克服するため、山中教授は、大学や研究機関の壁を超えた日本代表チームを作る重要性を強調。京大を中心に、慶応大や東大、自治医大、理化学研究所などの研究者を集め、研究施設を京都に整備するよう求めた。

　教授はこの日、倫理問題などを話し合う文科省の専門委員会にも出席し、「ｉＰＳ細胞の能力を詳しく調べるためには、（別の万能細胞である）胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）との比較研究が欠かせない。厳しく規制されているＥＳ細胞研究指針を緩和してほしい」と要望した。
（2007年12月7日23時45分 読売新聞）より転載

年金から住民税天引き、０９年１０月支給分から…与党方針

年金から住民税天引き、０９年１０月支給分から…与党方針

　政府・与党は７日、高齢者が受け取る公的年金から、住んでいる自治体に納める個人住民税を自治体が天引きできる制度を、２００９年１０月に支給する年金から始める方針を固めた。

　年金受給者は現在、１年間の個人住民税を６、８、１０、翌１月の年４回に分けて、自治体の窓口や金融機関などに出向いて納めなければならない。天引きになれば、こうした手間が省ける。年金は２か月ごとに支給されるため、年間の納税額を６等分し、毎回の年金から差し引く。

　総務省によると、年金受給者のうち、個人住民税を納める水準まで年金収入があって天引きの対象となる人は５００万〜６００万人いるという。天引きは自治体にとっても事務を効率化できるメリットがある。

　すでに、国税の所得税や介護保険料を年金から天引きする制度があり、０８年度からは国民健康保険料（税）の天引きも始まる。

　天引き制度が広がっている背景には、団塊の世代が退職時期に入るなど、年金受給者が急速に増えていることがある。住民税の天引きも見かけ上、年金の手取り額が減る形になるため、年金受給者には事前に十分な説明が必要だ。
（2007年12月8日8時56分 読売新聞）より転載

たかさき光のページェント

たかさき光のページェント

　高崎市の冬の風物詩「たかさき光のページェント２００８」が七日、市役所周辺で始まり、白や青、金色の華やかな電飾が夜の街を彩っている＝写真。一月六日まで。

　市庁舎前の芝生広場には、高さ二十五メートルの支柱から放射状に広がったイルミネーションタワーが出現。高崎シティギャラリーと群馬音楽センター前のシンフォニーロードの電飾と合わせ、計二十二万個の電球がまばゆい光を発している。点灯時間は午後四時半から同十一時。
上毛新聞より転載