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タミフル本当に大丈夫!?

厚労省タミフル研究班教授の講座に販売元８００万寄付
　インフルエンザ治療薬「タミフル」を服用した後に異常行動死が相次いでいる問題で、因果関係を調べている厚生労働省研究班主任研究者の教授が主宰する大学の講座（研究部門）が、タミフルの輸入販売元「中外製薬」（東京都中央区）から、４年間に約８００万円の寄付金を受けていたことがわかった。


　厚労省ではこの教授から聞き取りを始めており、「さらに事実関係を確認した上で、適切に対応したい」としている。

　寄付を受けていたのは、横浜市立大教授がトップを務める同大の小児医療関係の講座。同大や中外製薬によると、２００１〜０４年に計８５０万円が使途を限定されない「奨学寄付金」として、同大を通じてこの講座あてに寄付され、事務経費を除いた約８００万円が実際に講座に交付された。

　この教授は０５年度から、研究班の主任研究者としてタミフルと異常行動の因果関係などを調査。昨年１０月には、タミフル使用者と未使用者の間で、異常行動を起こす割合に違いがみられないとする報告書をまとめた。厚労省では、この研究などを基に現段階では因果関係を否定している。研究は今年度も調査対象を増やして続けられている。

　中外製薬は、「優れた業績のある講座で、医療の発展のため寄付した」と説明。横浜市立大総務経営課では「教授は『寄付が研究結果に影響することはない』と話している。複数の分担研究者がおり、手心を加えることは不可能。正式な手続きを経た寄付で、問題はない」としている。

（2007年3月13日3時3分 読売新聞）

難病治療研究、２疾患を追加!!

難病治療研究、２疾患を追加…厚労省方針
　患者数が少なく、治療方法が確立していない難病の研究を促進する厚生労働省の「難治性疾患克服研究事業」について、同省は１２日、来年度から進行性骨化性線維異形成症（ＦＯＰ）と色素性乾皮症（ＸＰ）の２疾患を追加する方針を決めた。

　同研究事業は、患者数が少なく、治療方法の研究が進みにくい難病について、研究者に調査研究費を交付するもの。今回は、２００３年度に３疾患が追加されて以来の見直し。

（2007年3月13日 読売新聞）より転載