●太田の団地分譲 県が是正措置要求

●太田の団地分譲 県が是正措置要求
　太田市土地開発公社（理事長・清水聖義市長）と県宅地建物取引業協会太田支部の住宅団地分譲をめぐる不明朗な会計処理が指摘されている問題で、県は二日、公社と支部が締結した協定書に反する不適正な支出・処理があったとして、公社を設立した同市に、実態のない紹介料の返還を支部に請求することなど業務是正措置を求める文書を交付した。

　清水市長は「公社内でよく協議したいが、（県の）指導に沿った対応を考えていかなければならない」と述べた。十月に予定している団地の追加分譲については「県の指導を受けながら実施したい。宅建協会には協力をお願いしたい」と話し、中止する考えはないことを強調した。

　県の調査によると、公社が支部に支払った紹介料約一億三百万円のうち「共同販売方式」による八千六百万円余りは紹介実態がなく、この大半の約七千五百万円が支部幹部の不動産業者ら六社で分配されていた。県は、公社幹部と支部長の間で、紹介の有無にかかわらず一億円を超える紹介料を支払うことが協定締結前に合意されていたと総括している。

　業務是正措置の要請は公有地の拡大の推進に関する法律に基づく。不適正な支出・事務処理に関する徹底調査と結果の公表、実態のない紹介料の返還を含めた早急の是正措置、指導の徹底、書面による報告などを進め、責任を持って問題解決するよう清水市長に求めている。法的な強制力はないという。上毛新聞より転載