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耐震化率は５３・３％

耐震化率は５３・３％
公立小中学校

　文科省が行った公立学校施設の耐震診断調査（昨年１２月末現在）で、診断が実施された県内の小中学校は、建築基準法で新しい耐震基準が導入される１９８１年以前に建てられた１２６５棟のうち８５１棟で、実施率は全国３３位の６７・３％にとどまっていることがわかった。

　調査結果によると、小中学校は、８１年以前の建物で耐震性があるか、補強済みのものが３２３棟。８２年以後の建物を加えると、耐震性があるとみられるのは１０７６棟で、耐震化率は５３・３％（全国２３位）だった。

　市町村別では、耐震診断実施率は吉岡、吉井、みなかみ、下仁田、上野、南牧、昭和の７町村が１００％。低いのは六合村０％、安中市１６・７％など。耐震化率は昭和村１００％、明和町８８・９％などが高く、草津町１２・５％、高山村、南牧村３３・３％などが低かった。

　このほか、８１年以前の学校施設で耐震診断が実施されたのは、幼稚園が６１棟のうち２５棟（実施率４１・０％、全国２３位）、特殊教育諸学校が６９棟のうち６１棟（同８８・４％、同２９位）、高校が４４０棟すべて（同１００％）だった。

　県教委は「診断率の低い市町村には職員が訪問して実施を要請してきたが、財政上の理由などでできなかったようだ」としている。
（2007年3月30日 読売新聞）より転載

戸建て強度不足!?

戸建て分譲の「一建設」、強度不足新たに５８８棟

　東京都練馬区の戸建て分譲会社「一（はじめ）建設」が販売した住宅に耐震強度不足が見つかった問題で、すでに判明している６８１棟に加え、新たに５８８棟で強度不足が確認されていたことがわかった。
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　同社は昨年６月の公表時、過去に分譲した２万７０００棟の「全棟を調査した」と説明していたが、実際は３割程度の抽出調査しか行っておらず、問い合わせてきた購入者にも虚偽の説明をしていた。

　同社は昨年６月、耐震強度偽装事件を受けて実施した自主調査の結果、２０００年６月以降に分譲した２階建て木造住宅のうち、外部の建築士に設計を委託した６８１棟の設計にミスがあったと公表した。

　同社は、この際、報道機関の取材に「全棟を調査した」と説明。電話などで問い合わせてきた６８１棟以外の購入者にも、「今までに当社から連絡がないのなら問題がないと考えてほしい」と話していた。

　ところが、実際は、問題が見つかった特定の建築士の設計物件を中心に限定的な調査を行っただけで、その時点で７割は未調査だったのに、「残りは安全」としていた。その後、内部から問題を指摘する声が上がり、昨年７月以降、未調査物件についても調査を実施。新たに５８８棟に同様の問題点があることが判明し、今年２月に国土交通省に追加報告していた。

　読売新聞の取材に、同社は「誤解を招く説明があった。結果として申し訳ない」と話している。国交省では、「不誠実な対応だ」としている。
（2007年3月30日3時3分 読売新聞）より転載