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●県産材利用の住宅に最大60万円補助
県産材の利用を促進するため県は新年度、住宅の新築・リフォームに最大六十万円を補助する「ぐんまの木で家づくり支援事業」をスタートする。現在の利子補給と木材支給事業を廃止、県民や事業者が使いやすい制度として利用を促す。五百戸を募集する。県は並行して、京都議定書を踏まえた山林の大規模間伐を行う計画。新事業には、大量発生する間伐材の「出口」を、住宅建設の促進で確保する狙いもある。
家づくり支援事業は、構造材に「ぐんま優良木材」を60%以上使用した住宅を新築・購入した場合、建築面積と木材使用料に応じて三十−五十万円を補助。省エネ性能が特に高い住宅には十万円を上乗せする。
内装材は、ぐんま優良木材を二十五平方メートル以上使用した住宅を新築・購入・リフォームした際に、一平方メートル当たり三千円、十五万円を限度に助成する。
新年度当初予算案に計一億六千万円を盛り込んだ。
県林業振興課によると、五十万円はスギ柱材二百本以上に相当する。通常の住宅は柱を八十−九十本使うといい、補助金を活用すれば梁(はり)や土台などの部材にも回せる。
これまで県は、県産材を使った家づくりを「マイホーム建設資金利子補給制度」と「杉百本家づくり推進事業」の二本立てで支援してきた。
新制度は、この二制度より申請方法や確認審査手続きなどを簡素化したほか、助成対象となる木材の樹種、供給元の範囲なども拡大し、県民が使いやすい制度を目指している。
県は戦後に植樹を開始した育成林が伐採適齢を迎えた一九八〇年代に年間五千?、その後は同二千−四千?の規模で間伐による森林整備を推進。京都議定書を踏まえた地球温暖化防止対策で国の助成金が大幅アップする中、新年度は七千?の育成林で百三十万本の間伐を行う。上毛新聞より転載
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