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土地の境界「公図」とズレ、1メートル以上が都市部で6割
土地を売買する際などに隣地との境界を確認する参考地図として使う登記所の「公図」について、都市部の約6割で実際の境界とは1メートル以上の大きなずれがあることが、国土交通省の調べでわかった。明治時代の図面をそのまま使っているケースが多いためだ。こうしたずれは土地の売買トラブルにつながることも多く、課税上の問題にもなる。国交省は境界を正確に測り直して画定する作業を早急に進めるよう、全国の市区町村に働きかける。
調査は東京、大阪など人口集中地域の全国38市区を対象に実施した。計3万2900枚の公図のうち、実際の境界と1メートル以上のずれがあったのは61.1%。うち3.6%はずれが10メートル以上に達した。半面、ずれが10センチ未満の公図は4.3%にすぎなかった。
[3月8日/日本経済新聞 朝刊]より転載
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