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タミフル以外にも異常行動の事例 厚労省部会で報告

 インフルエンザ治療薬「タミフル」と異常行動などの因果関係について、臨床面から検討する厚生労働省の作業部会の初会合が14日開かれ、他のインフルエンザ治療薬服用後にも異常行動を起こした事例があることが報告された。

 これについて厚労省では、「異常行動が起こる頻度もはっきりしておらず、ただちに注意喚起する必要性は考えていない」としている。

 「塩酸アマンタジン」(商品名・シンメトレルなど)については、1998年11月にA型インフルエンザに関する効能が追加されて以降6例(うち死亡2例)、「ザナミビル水和物」(商品名・リレンザ)については、2000年12月の販売開始以降10例の異常行動が報告されていた。

 タミフル服用後に異常行動を起こした事例は、新たな報告も含め、199例となっている。

 医薬品を服用しなくても、異常行動を起こした事例も報告されており、記者会見した座長の鴨下重彦・国立国際医療センター名誉総長は、「インフルエンザそのもので起きるのか、薬の作用によるものなのか、症例を整理して、比較検討することが必要」と述べた。
(2007年5月15日 読売新聞)より転載

人事・システム調整に時間

 県内に本店を置く9つの信用金庫のうち、預金量5位のアイオー信用金庫(伊勢崎市、石原越夫理事長)と同8位の館林信用金庫(館林市、小林完夫理事長)は15日、11月26日に予定していた対等合併を当面、延期すると発表した。両信金で異なる職員の昇格手続きや給与体系、印鑑照合システムなどの調整に想定以上に時間がかかるためという。合併の基本方針は変わらないとしたが、具体的な合併期日は示されなかった。

 両信金は昨年12月、対等合併で基本合意に達し、合併後の存続信金をアイオー信金、本店を館林信金の現本店に置くことなどを発表した。順調に行けば、6月27日に予定する両信金の総代会で合併をそれぞれ決議、11月26日に預金量約3315億円(昨年9月末時点)、県内4位の信金としてスタートするはずだった。

 両理事長は15日、アイオー信金本店で記者会見し、「経営者としての認識が甘く、大変なご迷惑をおかけし、深く反省する」などと謝罪した。今後、両信金は諸問題が解決でき次第、臨時または定時の総代会に諮り、合併を目指すという。

 信金を所管する関東財務局によると、信金の合併の延期はこれまでにも埼玉県などで例があり、人事制度で折り合いがつかなかった甲府市内の2信金では、最終的に合併を撤回したという。同財務局はアイオー信金と館林信金について、「地域に貢献する目的を果たすためにも、合併に向けて努力を」などと話した。

 県内では、ぐんま信用金庫(前橋市)、かんら信用金庫(富岡市)、多野信用金庫(藤岡市)の3信金も11月26日合併を目指しているが、かんら信金は「懸案事項は合併までにクリアできる。合併が、現時点で延期になることはない」としている
(2007年5月16日 読売新聞)より転載

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