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●魚焼きグリル ご用心

●魚焼きグリル ご用心
　火災の出火原因で、主に魚を焼くガスコンロなどのグリルからの出火が全国的に増え始めている。グリル火災は受け皿にたまった脂が燃える火災で、清掃不十分が原因の大半とされる。本県でも今年、伊勢崎市消防本部管内で家を焼いたケースがある。グリルからの出火が十分に認識されていない現状に、同本部は「危機意識を持って使用後は必ず清掃を」と訴えている。

　グリル火災は、同本部管内で昨年三件、今年は既に二件発生している。東京都内では昨年四十七件も発生している。

　同本部によると、グリル火災は受け皿に脂が付着したまま放置、清掃せずに使い続け、出火につながるケースが目立つ。

　同本部は「グリルは安全だと思っている人が多い」と危機感の薄さを指摘。管内では、近くにまな板などの可燃物を置いていたため、家に燃え移って壁などを焼いた例もあり、被害拡大の防止策も課題になっている。

　こうした現状を踏まえ、同本部は「調理中はその場から離れないのは大前提だが、小まめに清掃し、グリルの近くには可燃物を置かないで」と注意喚起を促している。

　全国の消防本部もグリル火災を近年の特異例としてホームページに掲載するなど、対策を呼び掛け始めた。東京消防庁は「水を張らないタイプのグリルが普及したため、使用法が簡単になり清掃がおろそかになった」と分析。中には、タイマーや一定温度になると自動的にガスを止めるなどの安全装備付きの商品もあるが、高価なために普及していないのが現状という。

がん対策基本計画の原案を公表

がん対策基本計画の原案を公表、「喫煙率半減」なし

　厚生労働省のがん対策推進協議会（会長＝垣添忠生・国立がんセンター名誉総長）は１８日、「がん対策推進基本計画」の原案を公表した。

　昨年６月に成立したがん対策基本法に基づき、具体的な目標などを定める計画だが、「喫煙率の半減」という数値目標の導入は見送られた。
（2007年5月18日22時29分 読売新聞）より転載

政府系４金融機関が統合へ!

政府系４金融機関が統合へ、日本政策金融公庫法が成立

　国民生活金融公庫など四つの政府系金融機関を統合させる日本政策金融公庫法が１８日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。

　統合されるのは、国民生活、農林漁業、中小企業の３金融公庫と国際協力銀行の国際金融部門。２００８年１０月に、政府が全額出資する株式会社「日本政策金融公庫」を設立して一本化する。１２年度以降には、沖縄振興開発金融公庫も合流する。５機関の融資残高は総額３０兆円を超す。

　今国会では、日本政策投資銀行と商工組合中央金庫を１３〜１５年に完全民営化するための法案も審議されている。
（2007年5月18日20時57分 読売新聞）より転載