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３０代ネット調査結果!

３０代「仕事に不安」８割／「結婚、必要ない」５割超

「３０歳代ライフスタイル」調査

　年功序列制度の崩壊と成果主義の導入など労働環境の大きな変化にさらされ、「受難の世代」と言われる３０歳代を対象に実施した、読売新聞社のインターネット調査で、「仕事の将来に不安を感じている」人は「大いに」「多少は」を合わせて８２％に上った。

　また、「仕事でストレスを感じている」人も計８２％を占めた。ストレスの原因（複数回答）は、〈１〉「収入が増えない」（６４％）〈２〉「会社や業界の将来性、安定性に不安」（３４％）〈３〉「人間関係がうまくいかない」（３０％）――の順だった。

　３０歳代は主に前半が就職氷河期組、後半がバブル期入社組とされ、所得などの格差が顕著だと言われるが、「正社員」と「派遣・契約社員など非正規社員」との間の所得格差を「現在、感じている」という人は計７６％に上った。

　結婚観を見ると、「一般的に言って、人は結婚した方がよいか」との質問に、５２％が「必ずしも必要ない」と回答、「結婚した方がよい」の４３％を上回った。特に、女性は６１％が「必ずしも必要ない」と答えた。

　未婚者に結婚していない理由（複数回答）を聞いたところ、「異性と知り合う機会がない」（４５％）、「理想の相手がいない」（４０％）、「自由な時間が減るのがいや」（２８％）、「独身暮らしに満足」（２６％）が上位に挙がった。

　調査は、ネット調査会社「インフォプラント」に委託し、４月２４、２５の両日に実施、３０歳代の登録モニター１０００人（男女各５００人）から回答を得た。

また全国一館林市!!

前橋地方気象台によると、館林で３２・６度、前橋で３０・９度となるなど、県内１３か所のうち９か所で今年の最高気温を記録した。前橋の真夏日は今年初めて。館林の最高気温は、この日全国一だった。

（2007年5月23日 読売新聞）より転載

首都直下地震の避難所、４割が耐震性不足…収容数減の恐れ

首都直下地震の避難所、４割が耐震性不足…収容数減の恐れ

　首都直下地震による被害が予想される地域の避難所のうち、耐震基準を満たしているのは約６割にとどまることが２３日、政府の中央防災会議の調査でわかった。


　地震の際に避難所が大幅に不足する可能性もある。政府は自治体に、耐震化を進めるよう呼びかけていく考えだ。

　同会議は１〜２月、東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県と茨城県南部の計２４７市区町村に、避難者への支援策について聞いた。

　市区町村が指定している学校などの避難所について耐震性を質問したところ、１万７８２４か所のうち１９８１年に強化された耐震基準を満たしているのは、５９％の１万５２９か所だった。

　市区町村別では、茨城県取手市、埼玉県北川辺町などが２０％未満で、関東北部で耐震性不足が目立った。

　東京湾北部を震源にマグニチュード７・３の地震が起きた場合、強度不足によって一部の避難所が損壊し、避難所に収容できる人数は、これら５都県で９０１万人から８８８万人に減るとの結果も出た。それでも４県では避難者全員を収容できるが、東京都では８２万人分が不足する試算結果となった。
（2007年5月23日22時38分 読売新聞）より転載