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こども達を守れる!?

震度６強以上の地震で小中学校４３００棟が倒壊恐れ

文科省早急な耐震化求める

　全国の公立小中学校の校舎や体育館のうち、震度６強以上の地震で倒壊する危険性の高い建物が少なくとも約４３００棟に上ることが８日、文部科学省の調査で分かった。

　学校は災害時に住民の避難場所になるなど、地域の防災拠点としても位置づけられていることから、同省は「深刻な状況」とみており、こうした施設については早急に耐震化工事を実施するよう各都道府県教委に通知した。

　今年４月１日現在の状況を調べたもので、全国の校舎や体育館計１２万９５５９棟のうち、３４・８％にあたる４万５０４１棟が耐震性不十分と判断された。

　これらの施設のうち、鉄筋の量などを調べる詳細な耐震診断が行われたのは１万９３４３棟で、このうち４３２８棟は、震度６強の地震で倒壊する危険性が高いと診断された。４３２８棟の都道府県別の内訳は、東京が３７５棟と最も多く、北海道（２５８棟）、大阪（２３７棟）、兵庫（２３２棟）などが続く。

　一方、残る２万５６９８棟については、大まかな危険度しか分からない簡易診断で耐震性不十分と判断されており、これらの建物でも詳細な診断が実施されれば、震度６強で倒壊する危険性の高い施設は、さらに増えるとみられる。

　同省は各自治体に対し、２００６年中にすべての校舎や体育館で耐震診断を終わらせるよう求めていたが、全体の６・６％にあたる８５９５棟では未実施のままだった。
（2007年6月9日 読売新聞）より転載

地球とサイフにやさしい外断熱

地球とサイフにやさしい外断熱

　住宅に関心を持っている人なら「外断熱」という言葉を耳にするはず。文字通り、住宅を断熱化する工法のひとつ。

　断熱化をすすめると、冷房や暖房に使うエネルギーを減らすことができる。せっかく冷やした、あるいは暖めた空気が家の中から外に伝わり逃げることを、断熱効果が抑えるため。

　財団法人省エネルギーセンターが、無断熱時と断熱改修後を比べた熱貫流率のデータを発表している。簡単にいうと、断熱化した壁は、無断熱の壁と比べて、熱の通しやすさは約６分の１。断熱しないと、６倍の速さで、涼しさや暖かさが失われるということだ。

　家の断熱効果を高めると、手近なところではサイフにやさしく、ひいては、地球にやさしい。また、外の気温の影響が少なくて、家の中全体の温度差が小さくなり、エアコンや換気システムなどで室内環境をより細かくコントロールできる。快適な暮らしが、からだにもやさしいというわけ。

　さらに、断熱材がきちんと施工された家は、壁の中の見えない部分の結露が発生しにくい。外の気温の変化による、家自体の膨張収縮も少ない。その結果、家を支えている重要な構造部分が長持ちする。資源を長く大切に使うということでも、地球にやさしい。

　では、いま、なぜ外断熱なのか？　それは、外断熱のより高い断熱効果が注目されているから。

　外断熱は、建物を外から断熱材で全体的に包み込む工法だ。外気を断熱材で遮断するため、その影響を受けにくく、室内温度を一定に保つことが可能になる。さらに、外気が外壁から柱や梁などの建物の骨格を伝わって、室内に入り込むことを抑えられるため、より効果的だ。

　木造住宅でも外断熱といわれることが多いが、厳密には「外張り断熱」という。

　夏場は、冷房を切っても朝まで涼しさが保たれる。冬場は暖房で部屋を暖めれば、室温と同調し、暖房を消しても部屋の中の温度を保ち、より住み心地がアップする。

　現在、外断熱を採用している住宅は５％程度といわれている。外断熱の最大の難問はコスト高だ。

　しかし、外断熱を取り入れたマンションや一戸建て住宅は増えているといえる。東京都のマンション環境性能表示制度で高い評価を得たマンション販売が好調といわれる中、メンテナンスの費用などを含め、長い目で見ればメリットを感じる人は多いだろう。

　京都議定書をあげるまでもなく、各家庭、ひとりひとりの省エネ意識が求められるいま。わが家の外壁に注目する必要はありそう。
（2007年6月14日 読売新聞）より転載

住宅ローン引き上げも!?

長期金利２％目前
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世界的金利上昇が背景　日銀利上げ観測も影響

　１３日の東京債券市場で、長期金利の代表的な指標である新発１０年物国債の流通利回りは一時、１・９８５％をつけた。

　終値でも前日比０・０３０％高い１・９６０％に上昇（債券価格は下落）し、昨年７月１４日の日銀のゼロ金利解除以来最高の水準となった。背景には、世界的な金利上昇に加え、日本銀行による早期の追加利上げ観測が強まっていることがある。投資資金は国境を超えて瞬時に動くため、日本の金利も海外の金利動向の影響を受けやすくなっており、長期金利が２％台に乗るとの見方も出ている。（是枝智）

　１３日の金利上昇のきっかけは、米国景気の先行きへの楽観論を背景にした前日の米長期金利の上昇だった。日興シティグループ証券の佐野一彦チーフストラテジストは「ここ２年ぐらいは、日本の金利は米国の金利とほぼ並行した動きになっている」と指摘する。

　日本経済にとっても最大のリスク要因である米経済が堅調に推移すれば、日本の景気拡大にも弾みがつき、国内企業の資金需要も増す。こうした連想が金利高に反映している。

　金利上昇は米国に限らない。６月に入って欧州中央銀行（ＥＣＢ）やニュージーランドの中央銀行が相次いで利上げに踏み切り、両地域で金利が上昇した。このほかにも、オーストラリア、タイ、シンガポールなど多くの国で、この１か月間の金利上昇の動きが目立っている。

　世界経済は長期の拡大期を迎え、インフレ懸念が各国で金利上昇圧力を招いている。金融市場が国際化し、投資先を求めてマネーが国境を超えて動き回ることも、各国の金利が同一方向に動きやすくなる理由となっている。

　国内要因としては、日銀の追加利上げ観測が強まっていることも金利上昇の一因だ。

　日本の長期金利は５月半ばには１・６％台半ばだったが、日銀の福井俊彦総裁が「（消費者物価指数の伸びが）マイナスでも十分、利上げできる」と発言したことなどもあり、この１か月で一気に０・３％上がった。日銀の金融政策の影響をより受けやすい５年程度の中期金利も１３日上昇した。

　日銀は１４、１５日の金融政策決定会合で現状維持を決める見通しだが、次回７月以降の夏場の利上げについては「債券市場はほぼ織り込んだ状況になりつつある」（外資系証券）という。

　金利の見通しについては「米国市場の動向次第」（佐野氏）との見方が強く、上昇傾向が続く可能性もある。ただ、最近の急ピッチな金利上昇には、政府内には警戒感が広がりつつある。

住宅ローン引き上げも

　金利上昇は、預金金利の上昇などを通じて、消費者の懐にも影響を与えそうだ。

　三菱東京ＵＦＪ銀行と三井住友銀行は１１日の預け入れ分から、預入期間が２年以上の定期預金の一部の金利を引き上げた。例えば、スーパー定期（３００万円未満）の場合、三菱東京ＵＦＪは３〜４年物の金利を年０・４０％から０・４５％にした。

　一方で、住宅ローン金利については、「このままいけば、７月からの固定型の金利が上がる可能性が高い」（都銀）という。

　日銀の雨宮正佳企画局長は１３日の国会答弁で、全世帯の１９％にあたる住宅ローンの保有世帯では、２００６年度平均でローン残高は預貯金残高の約３倍あると説明し、「住宅ローンを有する世帯にとって、金利上昇は負担増になる」と指摘している。

　不動産業界でも影響を懸念する声が出始めている。各社は、大都市部のマンションやオフィス需要が旺盛なため、借入金を増やして開発用地を仕入れているからだ。

　不動産大手幹部は「２％前後までなら想定の範囲だが、それ以上になってくると利払い負担がきつくなる」と打ち明ける。１３日の東京株式市場でも不動産関連株は軒並み値を下げた。
（2007年6月14日 読売新聞）より転載