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●住宅取得価格は年収の４・７倍

●住宅取得価格は年収の４・７倍
　県内の平均的な勤労者が標準的な一戸建て住宅を取得する際の費用は年収の四・七倍で、前年度から０・１ポイント低下したことが、県不動産鑑定士協会（吉門慶良会長）が五日発表した〇六年度の市街地価格調査で明らかになった。

　調査は住宅購入の目安とするため、一九九五年度から毎年実施している。調査対象は十二市と玉村町。今回からみどり市が加わった。

　「標準的な住宅」を土地面積百六十五平方メートル、床面積百二十平方メートルの木造住宅と設定。同協会員が調査した十三市町の地価水準（昨年十月一日基準）と、国や県など関係機関の資料で示された建物価格、年間所得から倍率を算出した。

　調査結果によると、〇六年度の十三市町平均の土地・建物総額は二千五百九十八万三千円。年間所得は平均五百五十四万七千円だった。

　倍率を都市別に見ると、前橋と沼田が五・二倍で最も高く、みどり五・一倍、高崎五・〇倍と続いた。最も低かったのは安中の三・八倍。上毛新聞より転載

１５歳以上はしか、患者数１週間に８２人で過去最高

１５歳以上はしか、患者数１週間に８２人で過去最高

　首都圏を中心に流行している１５歳以上のはしかの患者数が、５月２１〜２７日の１週間に８２人報告され、１９９９年の調査開始以来、最多だった前週の６８人をさらに更新したことが分かった。

　国立感染症研究所が５日、公表した。

　調査は全国４５０病院に絞ったもので、東京都は前週の２１人から２３人（調査機関当たり０・９６人）に、神奈川県は７人から１０人（同１・１１人）に増えた。また、宮城県が８人から１５人（同１・２５人）に増えたほか、北海道や大阪府などでも患者が確認され、感染が全国に飛び火している実態が浮き彫りになった。

　同研究所では「修学旅行で地方から関東に来る生徒が多い時期なので注意してほしい」と呼びかけている。
（2007年6月5日20時10分 読売新聞）より転載