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中越沖地震臨海学校中止や延期 群馬

中越沖地震臨海学校中止や延期
県内自治体　支援活動も広がる

　新潟県中越沖地震の発生から一夜明けた１７日、県内の自治体は、新潟県内で予定していた臨海学校の中止や延期を決めるなど対応に追われた。一方で、自治体などによる募金活動や救援物資の搬送など、被災地支援の動きも広がり始めた。

■キャンセル

　市町村の小学校では、臨海学校の中止や延期が相次いだ。県教委によると、新潟県内では地震発生当時、前橋市や富士見村などの４小学校が長岡市などで臨海学校を実施していたが、いずれも１６日中に無事戻った。現地に向かう途中で地震に気付いた明和町などの７校は、急きょ引き返したという。

　柏崎市に臨海学校を持つ「多野藤岡広域市町村圏振興整備組合」は１７日、被災状況を把握するため現地に職員を派遣。壁に亀裂が走るなどの被害が確認されたため、２１日から予定していた藤岡市内９校の臨海学校中止を決めた。

■物資搬送

　県は１７日、新潟や栃木など５県で結ぶ相互応援協定に基づき、緊急物資を被災地に運んだ。県議会庁舎前で行われた出発式では、高木勉副知事が「２００万県民の気持ちを現地に伝えてほしい」と職員を送り出した。県職員４人が柏崎市災害対策本部などに仮設トイレ７０基のほか、パン５０００食、水９０００リットルを運んだ。募金箱を県庁１階正面玄関受付と昭和庁舎１階に設置し、募金を受け付けている。

　太田市は、東毛地区の市町村の臨海学校用施設がある新潟県出雲崎町の要請を受け、上水道の漏水修繕のための水道局職員２人と市管工事協同組合員８人の計１０人を派遣。藤岡市も柏崎市に毛布、カップめんなどの救援物資をトラックで送った。

　玉村町などは、町内のスーパー前で義援金の募金活動を行った。職員らが募金箱を携えて「お願いします」と買い物客らに呼びかけていた。募金活動は今週いっぱい続ける予定。

　１８日も、安中市が毛布２００枚などを柏崎市へ届ける。富岡市は出雲崎町に義援金２０万円を送る予定という。

　また、サッカー・Ｊ２のザスパ草津も１８日から、オフィシャルショップ「ザスパーク前橋」（前橋市千代田町）内に募金箱を設置する。８月５日まで募金を呼びかける。
（2007年7月18日 読売新聞）より転載

「補強する金なく」高齢者の家に犠牲集中…中越沖地震

「補強する金なく」高齢者の家に犠牲集中…中越沖地震

　新潟県中越沖地震では、７０歳以上の高齢者ばかり９人が犠牲となった。このうち、７人は倒壊した建物の下敷きとなった。

　崩れたのは、いずれも老朽化した瓦ぶきの木造建築で、専門家は「大きな揺れに瓦などの重みが加わり、瞬時に全壊した可能性が高い」と指摘する。同県では３年前に中越地震があったが、その後、住宅の耐震診断は進んでいない。診断を受けても改築費用がかかるため、高齢者宅を中心に建て替えや補強も進んでいない。

　「ほぼ即死だった。苦しまなかったのがせめてもの救い……」。下條克一さん（７６）、保子さん（７２）の兄夫婦を亡くした下條修さん（６０）は声を絞り出した。克一さん宅は、築３５年以上。震度６強の揺れで１階部分がつぶれて下敷きになった。

　死亡した中村エツ子さん（８１）方も６０年以上前に建てられた木造瓦ぶき住宅で地震で崩れた。同じように古い木造住宅に住むエツ子さんの友人女性（８３）は「年金暮らしでお金のかかる耐震工事には踏み切れない」と、高齢者の事情を説明する。

　被災地では、老朽化した瓦ぶきの２階建て木造住宅の被害が目立つ。一方、同じ木造でもトタン屋根の古い住宅は倒壊を免れ、明暗が大きく分かれた。

　耐震構造に詳しい信州大の五十田博准教授は１７日、家屋倒壊で家人が下敷きになった４か所の現場を視察し、「重い屋根瓦や積雪に耐えられるようハリなどで上部が重いことに加え、窓が大きく、建物を支える壁の面積が小さい。老朽化もあって建物は瞬時に全壊したとみられ、逃げる余裕はなかっただろう」と話す。

　倒壊した住宅の多くは、現在の耐震基準が導入された１９８１年以前に建築された。柏崎市では、２００４年の中越地震で老朽化した木造住宅を中心に２７棟が全壊した。これを受けて、０６年４月に住宅建て替えを促進する計画を立て、耐震基準を満たす住宅の割合を１５年までに８５％にする取り組みを始めた。

　８１年以前に建築された一般木造住宅を対象に、１万円の負担で耐震診断を行える事業を開始。市の広報やＦＭラジオで繰り返し、利用を呼びかけたが、０６年度の申請は１７件にとどまった。今年度から、診断を受けた一般住宅を対象に、６０万円を上限に耐震補強工事費用の３分の１を補助する制度を始めたが、現在のところ申請は１件もない。

　市建築住宅課は「耐震補強工事も、経済的事情から尻込みする人が多い」と言う。柏崎市の６５歳以上の割合は、１０年前は２０％だったのに、現在は４分の１の２６％にまで上昇した。

　犠牲者が高齢者ばかりだったことについて、総務省消防庁幹部は「独居や夫婦だけで暮らす高齢者世帯では、後継ぎがいなければあえて耐震補強や建て替えをする必要もないと考えるのでは」とみている。
（2007年7月18日3時4分 読売新聞）より転載