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「売り渋り」で販売戸数低迷 上半期の首都圏マンション

「売り渋り」で販売戸数低迷　上半期の首都圏マンション

2007年07月17日

　不動産経済研究所が１７日発表した０７年上半期（１〜６月）の首都圏の新築マンション販売戸数は、前年同期より１７．２％減って２万８２８４戸だった。マンション大量供給が始まった９４年以降で最低。同研究所は地価上昇を背景にした東京２３区での「売り渋り」や、在庫が積み上がった郊外での新規販売時期の先送りが影響したとみている。

　地区別では東京２３区が３０．８％減、埼玉県が２８．８％減と落ち込みが激しかった。一方、平均価格は４６４６万円で前年同期より４８４万円上昇、率にして１１．６％上がった。特に東京２３区は１９．３％増の６０２０万円で、９２年以来の６０００万円台となった。

　同日発表した６月の首都圏販売戸数は、前年同月比１０．９％減の５７１６戸で、６カ月連続で前年割れとなった。同研究所は０７年年間の販売戸数の見通しを８万２０００戸から７万１０００戸に下方修正した。

　マンションは着工から発売まで１〜２年かかるが、国土交通省によると、首都圏の新築マンションの着工戸数は０５、０６年度とも１２万戸を超えている。同研究所は実際の販売戸数と大きく差が出ていることについて、業者が地価上昇を待って販売価格を引き上げる戦略をとっているほか、集計に反映されない不動産ファンドへの「１棟売り」の増加も背景にあるとしている。

　ある大手不動産会社は「都内の開発用地は少なくなっており、手持ちの物件をすぐに手放すことは長期的な販売戦略上できない」としており、東京２３区での売り渋りはしばらく続きそうだ。朝日より転載

食品の安全性、米中経済摩擦の火種に

食品の安全性、米中経済摩擦の火種に　

2007年07月20日00時22分

　有害と判断された食品や生活用品などの中国からの輸入が増え、米中間の摩擦の火種になってきた。保護主義的な傾向で知られる民主党議員たちが、にわかに「貿易の安全性問題」を強調するようになった。

　「この１、２カ月間、中国などから来たペットフードや玩具、歯磨き粉、タイヤなどが不安をかきたてている。もっと中国に圧力をかけ、消費者を守る規制を徹底させるべきだ」（ブラウン上院議員）、「米国の雇用を奪うだけでなく、危険な製品も出回っている」（スタベノー上院議員）。

　商務省のグティエレス長官は、中国側に安全徹底を改めて要請。ジエチレングリコール（歯磨き粉）や鉛（玩具「きかんしゃトーマス」の塗料）、抗菌剤（ウナギなど）など、当局が毒性を判断した輸入が相次いでいるためだ。

　食品医薬品局（ＦＤＡ）が昨年輸入を禁じた海産物のうち約６割は中国から。玩具や生活用品などの安全性を調べる消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）によると、リコール（製品回収）対象の約６割が中国製だった。

　ガーテン元商務次官によると、中国からの輸入急増とともに、ＦＤＡ検査件数は過去約１０年間で約３倍に急増。一方、それを支える予算は横ばいで、輸入食品の２〜３％しか検査できない。ＣＰＳＣも予算削減と人員カットに直面。追いつかないので、せめて「相手国に商品の成分や製造法、検査の有無、輸送方法など詳細データの提出を求めるべきだ」。米財政はイラク戦費の膨張を背景に、社会保障などを除く省庁の裁量予算を抑制中だ。

　上院幹部のダービン副院内総務は、懸念されるＦＤＡの検査コスト膨張を支えるため、貿易業者や輸出国政府に一部を負担させる法案を提出。魚介類や果実、野菜などを米国に輸出するたびに、最大２０ドルの拠出（年間総額約２億ドル＝約２４０億円）を義務づけ、食品安全の研究費にもあてる計画だ。 朝日より転載

政府、輸入品の安全性確保で官民緊急会議…中国産問題受け

政府、輸入品の安全性確保で官民緊急会議…中国産問題受け

　政府は１９日、中国産品の安全性に対する懸念が世界的に広がっていることを受け、２０日午後に首相官邸に輸入業者など民間の関係者を集めて官民合同緊急会議を開催し、輸入品全般の安全性確保に関して話し合うことを決めた。
（2007年7月20日4時37分 読売新聞）より転載