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＜ｉＰｈｏｎｅ＞日本ではいつ買える？ 通信方式が壁

＜ｉＰｈｏｎｅ＞日本ではいつ買える？　通信方式が壁

7月24日15時35分配信 毎日新聞

　ボタンがないデザインやデジタル音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」が組み込まれたことで話題になっている米アップルの新しい携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォン）」。先月２９日に米国で発売されるとたちまち品薄になり、世界的に注目されているが、日本発売の時期にめどが立たない。なぜだろうか。【野原大輔】
　「５年は先行した革命的な製品だ」。アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者は発売に当たってこう自賛した。同社は今後、アイフォンを順次世界で発売する計画だ。販売を開始した北米に続き、今年後半には欧州で、０８年にはアジアで開始する。
　アイフォンは、斬新なデザインにアイポッドなど多くの機能を入れ、画面に触れて操作するタッチパネルで使いやすさも向上させた。
　日本の携帯会社の関心も高く、ＮＴＴドコモは株主総会で「導入を重要なものとして検討していきたい」と表明した。国内にもアップルのファンを中心に「使いたい」という声は多い。だが、アップルは「アジアでの発売に日本が入るかどうかは分からない」と説明している。
　◇　「ＧＳＭ」方式と「ＰＤＣ」方式　◇
　日本での発売が例外となりそうな最大の理由は、各国との通信方式の違いだ。アイフォンは音声通話を中心とする第２世代の携帯電話で、欧米やアジア各国で使われている「グローバルスタンダード（世界標準）」となっている「ＧＳＭ」方式を採用している。しかし、日本だけが第２世代に独自の方式「ＰＤＣ」を採用、アイフォンはそのままでは使えない。
　また、日本ではドコモの「ＦＯＭＡ」など、高速データ通信が可能な第３世代の携帯が既に普及。内蔵カメラの精度やデータ通信の速さなどの機能は、日本の携帯が優れており、アイフォンがどれだけ消費者に受け入れられるか不透明だ。
　◇　巨大市場・中国がある　◇
　さらに、携帯各社には第２世代のサービスを中止する方針がある。アイフォンを日本で使えるようにするには、第３世代の新機種が必要となるが、開発には１〜２年の期間と数億円単位の開発費用もかかるとされる。通信業界に詳しい日本総合研究所の新保豊主席研究員は「アジアには、中国など日本より巨大な市場がある。アップルは当面、日本に参入する必要はないと判断する可能性がある」と指摘する。
　◇　端末「０円」も障害　◇
　携帯電話の売り方も障害となる。日本では携帯会社が電機メーカーから端末を買い取り、通信機能を使えるようにして、自社ブランドで販売している。加入者から集めた通信料の一部を「販売奨励金」として“流用”することで、海外より通信料は高いが、端末の価格は安い。極端なケースは「０円」で端末をばらまく場合もある。
　米国では、アイフォンは１台４９９ドル（約６万円）か５９９ドル（７万円強）で売られている。事業の主導権を携帯会社ではなくアップルが握っているためだ。日本でも携帯会社がアップルの主導権を認めると、国内電機メーカーも同じ扱いを要求するとみられ、携帯電話の販売方式が大きく変わることにもなりかねない。
　アイフォン導入による加入者増か、従来どおり携帯電話事業の主導権を守るのか。日本の携帯会社は、難しい判断を迫られることになる。

最終更新:7月24日15時35分
毎日新聞より転載

肝炎検査の委託、東京と福岡のみ 自治体、負担増嫌う

肝炎検査の委託、東京と福岡のみ　自治体、負担増嫌う

2007年07月24日

　国内に３００万人以上いるとされるウイルス性肝炎患者の早期発見をめざし、厚生労働省が今年度始めた肝炎検査の委託事業が、東京と福岡の２都県でしか実施されていないことがわかった。一般の医療機関に委託する検査費を国と都道府県が折半する仕組みだが、新たな負担増などを嫌って見送る自治体が相次いでいる。このままだと今年度計上された１２億円の予算のうち、３億円弱しか使われない計算だ。

　厚労省は０２年度から、４０歳以上を対象に市町村が行う住民健診などでの肝炎検査に補助を導入。さらに保健所でも肝炎検査を受けられるようにし、昨年４月からは年齢制限も撤廃した。

　保健所の検査費用は半分を国が負担。多くの都道府県は残りの半分を補助し、受診者負担をゼロにしているが、受診者は年間３５００人前後にとどまっている。

　そこで厚労省は受診率の大幅アップを狙い、医療機関への検査の委託事業を導入。６０万人の受診を見込み、保健所検査への補助金の４倍にあたる１２億円を計上した。

　だが今年度中に事業を実施するのは東京と福岡だけ。ほかに９府県が検討しているが、実施の見通しは立っていない。保健所の検査費用は２０００〜３０００円だが、医療機関だと初診料などを含め４０００〜５０００円かかるため、都道府県の負担が増えることなどが大きな理由だ。

　大阪府は「保健所の検査にも補助を出せず、利用者負担を無料化できていないのに、新たな助成は難しい」という。「保健所で検査を受ける人があふれているならわかるが、保健所で間に合っている」（青森県）などと、委託事業の必要性を疑問視する声もある。

　一方、いち早く導入した東京都は「受診者の利便性が高まるし、早期発見は医療費の抑制にもつながる」と期待を寄せる。今年度の予算は約２億６０００万円。１０月から実施予定の福岡県は１９００万円を計上している。
朝日より転載

耐震補強、国が補助金 自宅担保の借入で国交省方針

耐震補強、国が補助金　自宅担保の借入で国交省方針

2007年07月24日06時09分

　新潟県中越沖地震で住宅倒壊による死者は高齢者が大半だったことを受け、国土交通省は、高齢者が自宅を担保に耐震改修費を借り入れる際、登記など手続きにかかる費用の補助制度を創設する方針を固めた。自宅を担保とした高齢者向け融資制度（リバース・モーゲージ）は同省所管の独立行政法人・住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）で導入済みだが、利用を促すには補助制度が必要と判断した。来年度予算の概算要求に盛り込む。

　住宅金融支援機構の「リバース・モーゲージ」は、６０歳以上の人が自宅のバリアフリー化や耐震改修をする際、土地と建物を担保に低利で融資する制度。月々の返済は利息分だけで、元金は死亡時に資産の売却などで一括返済する。融資限度額は５００万円。

　バリアフリー化推進のため０１年度に導入したが、０６年度までの利用は１２８件にとどまる。今年７月から耐震改修だけでも利用できるようにしたものの、平均的な改修費用が百数十万円であるのに対し、手続き関連に約２０万円かかるため、利用の伸び悩みが懸念されていた。

　新たな制度では、土地・建物登記のため司法書士に支払う費用や不動産鑑定の費用が対象で、一定割合を公費助成する。

　新潟県中越沖地震の死者１１人のうち建物の倒壊で亡くなったのは９人で、全員７０〜８０代の高齢者だった。
朝日より転載

６００市町村、徴税率９割切る 滞納深刻、４０％台も

６００市町村、徴税率９割切る　滞納深刻、４０％台も

2007年07月24日09時09分

　市町村税の徴収率（０５年度）が、全市町村の約３分の１にあたる６０５市町村で９０％を割っていることが朝日新聞社の調べで分かった。個々の徴収率も１００〜４０％とばらつきが目立つ。「三位一体改革」で今年、国に納める所得税の一部が地方自治体の個人住民税に振り替わった。財政に占める税収入の割合が増えることから、地方にとって徴税強化は至上命題だが、徴収力で地域差が際だっている。

　都道府県がまとめた市町村税の徴収率一覧をもとに集計した。単年度分だけでなく、それ以前から未納になっている分（滞納繰り越し）を合わせた課税額に占める徴収額の割合で比較した。

　その結果、８０〜９０％未満が５２５市町村、７０〜８０％未満が５８市町村、７０％未満が２２市町村あった。政令指定市では千葉市の８８．７％が最低で、最高は名古屋市の９７．５％。県庁所在市では甲府市の８４．９％をはじめ８市が９割を切った。逆に福島県檜枝岐（ひのえまた）村、長野県清内路（せいないじ）村など９村は１００％だった。

　徴収率を低くする要因は様々だ。徴収意識や納税意識の低さのほかに、払いたくても払えない低所得者が多く住むといった地域事情が背景にあるケースもある。一方で、極端に低い市町村の中には、経営が行き詰まった企業などが固定資産税を何年も滞納している例も目立った。

　最も低い福井県勝山市（４１．０％）では、寺院を所有していた不動産会社（当時）が約１０年前から固定資産税など計数十億円を滞納。市は五重塔などを差し押さえ、今秋に公売する。熊本県産山（うぶやま）村（４７．４％）はゴルフ場、群馬県片品村（４８．８％）はリゾート会社、長野県白馬村（５９．７％）は宿泊施設閉鎖などが響いている。

　三位一体改革では、国の補助金４兆７０００億円が廃止され、今年から所得税から市町村と都道府県の個人住民税に３兆円を移し替える税源移譲が行われた。総務省の試算では、うち８３００億円が市町村にくることになる。０５年度の場合、市町村の個人住民税（所得割）徴収率の全体平均は滞納繰り越し分を含めると９１．９％。市町村への税源移譲額に換算すると、約６７２億円が取りはぐれる計算になる。 朝日より転載

「職の重さ感じる」一夜明け大沢さん

「職の重さ感じる」一夜明け大沢さん
「県民の力で対等の戦い」小寺知事

写真：写真説明
当選記事が載った新聞を読む大沢さん（２３日午前１１時ごろ、太田市内の自宅で）
　激戦だった知事選から一夜明けた２３日、初当選した大沢正明さん（６１）は報道陣への取材に応じたり、支援者へのあいさつ回りなどをしたりして新たなスタートを切った。また、落選した小寺知事（６６）は、任期最後の定例記者会見に臨んだ。

　大沢さんは午前１１時ごろ、太田市亀岡町の自宅で記者団の取材に応じ、知事公舎には入居しない考えを明らかにした。当選から一夜明けた心境については、「知事という職の重さを改めて感じている。もっともっと現場を大切にしながら県民の声を聞きたい」と述べた。

　大沢さんはマニフェストで「自宅からエコカーで通勤」と公約。知事公舎への入居について、「年に１回あるかわからない危機管理上の問題で、公舎が必要なのか疑問だ」とし、公舎の活用についても「これからよく考えていく」と話した。「当面の間は自宅から車で通う」とし、必要があれば前橋市内でマンションを借りることも検討するという。

　太田市の英語特区校「ぐんま国際アカデミー（ＧＫＡ）」の私学助成金問題では、「県から市に手をさしのべて解決すべき」とし、必要な助成を行うとした。助成額は「まずは現場を見てから判断していきたい」とした。

　一方、今後の県人事については、「県政の現状を把握し、県民サービスや県経済を活性化できる人材を、しっかりと確保できるように努力をしていく」と話した。

　大沢さんはこの後、公明党の支持団体の創価学会などを回った。夕方には、自民党県連を訪れ、県議団総会で当選のあいさつをした。

　小寺知事は午前１１時から、県庁で記者会見し、選挙戦を振り返って、「（自民党は）組織や力を持つ常備軍みたいなものだ。そういうのと、その時立ち上がった民間の人々で対等に戦えたということは、非常に県民の力があるんだということは感じた」と話した。

　また、冒頭のあいさつで「いろいろ政治への関心も持ちながら群馬県の将来の発展を祈っている」と述べ、その後、選挙に立候補する可能性を問われると、「まだ選挙が終わったばかりなので、少し頭を冷やして、よく考えて行動を取りたい。いずれにしても、群馬県民のために一生をささげたい」と語った。

　太田市で３万票の差は、ＧＫＡ問題などでの県と太田市の対立が影響しているのではとの指摘については、「そうしたことはよくまだ、分析していない。選挙はトータルでやるものだからいちいち言っても仕方がない」とし、多選批判については、「多選によって弊害が出る場合もあるし、経験を生かしてよくなる場合もある。私の場合はちゃんとやる自信があったからこそ出馬したのであって、人の意見は両方あるものだと思う」と持論を述べた。

　小寺知事はこの後、県庁内で来訪者と面会したり、前橋市内の「群馬県民の会」の事務所にあいさつに訪れたりした。
（2007年7月24日 読売新聞）より転載