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大沢新知事初登庁、抱負 群馬

大沢新知事初登庁、抱負
議会・市町村と協調　公約手順、慎重言い回し

写真：写真説明
初登庁し、公務の説明を受ける大沢知事（３０日午前１１時半ごろ、知事室で）
　知事選で初当選した大沢正明知事は３０日、初登庁した。職員への訓辞で「県議会ともしっかり議論を重ね、市町村とも協議した中で、群馬県の方向性を出す」と述べ、「対話と協調」を県政運営の基本方針とする考えを示した。その後、就任後初の記者会見で、マニフェスト（公約集）実現の手順などを問われたが、市町村や事務当局との調整が必要などとし、慎重な言い回しが目立った。

　初登庁のセレモニーは午前９時半から、悪天候のため、県民ホールで行われた。自民党県議団や県職員のほか、地元・太田市から大型バスで大勢の支持者が詰めかける中、知事は和子夫人とともに現れ、盛大な拍手で歓迎を受けた。

　その後、知事は、昭和庁舎で幹部職員約４００人を前に初訓示。「県議会や市町村と対話する中で方向性を出すのが、群馬県政のあり方。その基本にのっとってかじ取りをしたい」と話した。初の庁議では幹部職員２１人の自己紹介後、参院選の結果や豪雨による県道の土砂崩れなどについて、担当者から説明を受けた。

　記者会見では、医療費の１５歳までの無料化や、少人数学級「さくらプラン」などの非常勤講師の常勤への切り替えなどの公約について、「１５歳を目標にして市町村と協議する」「小学校１、２年生と中学１年生を早期にやりたい気持ちがあるが、関係部局と議論する」などと述べて慎重な言い回しに終始し、道路整備の財源確保を問われると、「１番、頭が痛いところだ」と述べた。

　自民党との関係は、「議会に何ら説明しないで、こっち（執行部）だけで出してしまうというような形は、県民の声が反映されていないと思っているので、議会にもいろいろ相談する」とし、“根回し”の必要性を認めた。会見は２０分程度で終了した。

　午後には、金子泰造幹事長ら自民党県連５役と知事室で会談し、県政運営への協力を求めた。
（2007年7月31日 読売新聞）より転載

消費増税、先送りムード

消費増税、先送りムード・税制改革仕切り直しも

　参院で与野党が逆転したことで税制、社会保障改革など経済政策の行方が不透明になってきた。与党は成長重視から、野党が唱える所得再分配型の政策にも配慮せざるを得ない。郵政民営化を掲げ自民党が圧勝した2005年の衆院選から2年足らず。構造改革を軸とする経済政策はどこへ向かうのか。

　「消費税増税を棚上げするという意味なのか」。与党惨敗の参院選から一夜明けた30日午後5時ごろ、財務省内で嘆きともあきらめともつかない声が上がった。その直前、安倍晋三首相と尾身幸次財務相が会談。官邸を去る間際に同相は「（参院で）勝てない実情をふまえ今後どうするか考える」と記者団に漏らしたことがきっかけだった。(07:01)
日経より転載

ご存知ですか?ローン減税選択!

住宅借入金等特別控除の控除額の特例

　平成１９年から、地方分権を進めるため、国税（所得税）から地方税（住民税）へ税金が移し替えられます。この税源移譲にあたり、ほとんどの方が、所得税が減り住民税が増えることとなりますが、住宅ローン控除は所得税からの還付であるため、本来受けられるはずの減税額が減少します。

　平成１９年又は２０年に入居する場合は、住宅ローン減税の効果を所得税において確保するため、平成１９年度の税制改正にて、住宅ローン減税の控除期間を１０年から１５年に延長し、控除率を当初１０年間０．６％、１１年から１５年までを０．４％とする特例が創設されました。

　住宅ローンの年末残高の限度額、トータルの最大控除額は現行と同じです。この特例は現行制度との選択制となりますので、住宅ローンの借入額や所得税から、減税効果があるのはどちらかを判断する必要があります。

住宅リフォーム市場 ２０１３年までに１２．７％増

住宅リフォーム市場　２０１３年までに１２．７％増
日本総研が試算

　日本総合研究所は、国内の住宅リフォーム市場規模が、２００４〜１３年の１０年間に、金額で１２・７％、戸数で９・３％増えるとの試算結果をまとめた。

　１９７０年代に「団塊の世代」が主に大都市圏で建てた住宅が、一斉に改修が必要になってくるためだ。日本総研は「今後の住宅市場ではリフォーム分野が最も有望になる」と分析している。

　築年数が３０年以上の住宅は、１戸当たり３００万円を超えるリフォーム代がかかるケースも少なくない。住宅の平均築年数の上昇に伴い、１戸当たりのリフォーム代が膨らむため、金額ベースの市場規模が大きく伸びると予測した。
（2007年7月30日 読売新聞）より転載