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日経平均1万5273円、1年ぶりに1万5300円割る
米国の低所得者向け住宅融資(サブプライムローン)問題に端を発した株式・金融市場の動揺は17日も続いた。
東京株式市場の日経平均株価(225種)は、外国為替市場で一時、円が1ドル=111円台まで急騰したことを背景に、前日より874円81銭も下落、3日連続で今年の安値を更新して取引を終えた。
一方、米連邦準備制度理事会(FRB)は17日午前(日本時間同日夜)に緊急利下げを発表、これを受けて欧米株は反発している。
日経平均の下げ幅は、米国で情報技術(IT)関連株の急落をきっかけに起きた2000年4月17日(1426円4銭安)の下落以来、7年4か月ぶりの大きさ。終値は1万5273円68銭と、昨年8月7日以来の1万5300円割れとなった。東証株価指数(TOPIX)も前日比87・07ポイント低い1480・39で、昨年7月19日以来の1500割れとなった。
円高で収益悪化が見込まれる自動車株や電機株などの輸出関連株を中心に、幅広い銘柄に売りが殺到、東京株式市場1部では、94%に当たる1620銘柄が値を下げた。1部の時価総額は474兆円と昨年11月28日以来、8か月半ぶりに500兆円を割った。
アジアの主要市場では、中国の上海B株指数が前日比4・50%値下がりした。韓国の総合株価指数は3・19%安で引けた。香港、台湾などの主要株価指数も1%強下落した。
一方、FRBの緊急利下げを受けて、ニューヨーク株式市場のダウ平均株価(工業株30種)は一時、300ドルを超える大幅な値上がりとなった。欧州では、英独仏の主要株式市場が反発して取引を終えた。
17日の円相場は、サブプライムローン問題に伴う米経済への先行き懸念から、ドルを売って円を買う動きが強まった。円は東京市場で一時、昨年6月以来約1年2か月ぶりとなる1ドル=111円台に突入したが、FRBの緊急利下げを受けて、欧米市場で一時、114円台後半まで急落した。
(2007年8月18日1時39分 読売新聞)より転載
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