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乳がんリスク遺伝子診断、親族と比較 日本でも開始

乳がんリスク遺伝子診断、親族と比較　日本でも開始

2007年08月20日09時51分

　自分が遺伝的に乳がんや卵巣がんになりやすいかどうかを調べる検査が国内で受けられるようになった。国立がんセンターなどの臨床研究で、米国で普及してきた遺伝子検査の有効性が確認された。リスクが高いとわかれば検診を欠かさないなどの対策がとれる。ただ、将来の発症におびえることにもなりかねないため、精神的サポートを含めた遺伝カウンセリングが必須条件となる。

　両親や兄弟姉妹らの血縁者内で多く発症しているがんは「家族性腫瘍（しゅよう）」と呼ばれる。このうち乳がんや卵巣がんの一部には、「ＢＲＣＡ１」「ＢＲＣＡ２」という遺伝子の変異が原因で起こるものがある。

　この遺伝子を血液から採取し、変異の有無を調べる検査は米国で約１０年前から一般に行われ、のべ約１００万人が受けている。変異がある人は将来、５〜８割が乳がんに、１〜３割が卵巣がんになるとされている。

　この検査が日本人にも有効かどうかを調べるため、国立がんセンターほか４病院（癌研有明病院、聖路加国際病院、慶応大病院、栃木県立がんセンター）が０３年から臨床研究を実施。家族性の乳がん・卵巣がんが疑われた計１３５人のＢＲＣＡ遺伝子を調べた。

　変異があったのは３６人（２７％）。血縁者の乳がんの発症年齢が若い場合に変異率が高いなど結果は米国の傾向とほぼ同じで、研究の総括責任者をつとめた栃木県立がんセンターの菅野康吉医師らは、日本人にも検査は有効と判断した。

　検査を受けたい人は、まず乳がんや卵巣がんの病歴がある血縁者の情報を医療機関に提供。家族性腫瘍の疑いが強いと判断されれば受けられる。血縁者と本人のＢＲＣＡ遺伝子を調べ、遺伝的な発症リスクが高いかどうか診断される。

　検査会社ファルコバイオシステムズ（京都市）が検査の特許をもつ米企業と提携し、遺伝カウンセリングの態勢がある医療機関にサービスを提供する。遺伝子検査の費用は１人３８万円、血縁者は６万円。すでに関東、東北、中部地方の６医療機関が同社と契約しているという。

　検査を受けられる医療機関名などは同社（電話０７５・２５７・８５４１）へ。

　〈日米で遺伝カウンセリングの経験がある田村智英子・お茶の水女子大准教授の話〉　自分ががんになるリスクを知って納得する人もいれば、ショック状態になってしまう人もいるだろう。検査を受けるメリット・デメリットは人によって異なり、自分にどんな意味があるのかをよく考えて判断してほしい。国内にはがんの遺伝相談に乗れる医師やカウンセラーが少なく、検査を受ける人を支える態勢づくりも必要だ。
朝日より転載

浮いた年金問題、処理費は資産売却し捻出 社保庁

浮いた年金問題、処理費は資産売却し捻出　社保庁

2007年08月21日06時09分

　社会保険庁は、宙に浮いた年金記録の名寄せ作業や国民への通知など、年金記録問題の対策費を捻出（ねんしゅつ）するため、同庁の研修施設などの保有資産を売却する方針を固めた。年金記録のホストコンピューターがある東京の社会保険業務センターも検討対象にする。ずさんな記録管理が招いた事態への対応に年金保険料や新たな財源を投入することは、国民の理解を得られないと判断した。これらの資産売却で０７年度の対策費のすべてをまかない、０８年度以降の経費についても相当部分を充当したい考えだ。

　売却対象として、現在倉庫として使っている桜上水研修所（東京都世田谷区、敷地面積７４８０平方メートル）と社保庁大阪倉庫（大阪市）を決定。旧品川社会保険事務所など東京都内の四つの旧事務所などの売却も予定している。桜上水研修所は、路線価をもとにすれば３０億円前後、時価では４０億円前後の資産価値があるとみられる。

　社会保険業務センター（東京都杉並区、１万４６６８平方メートル）の場合、売却後に社保庁が改めて賃借して使用を続けるリースバック方式が有力視されている。資産価値は路線価で６０億円前後、時価で８０億円程度とみられる。

　記録問題対策では、今年１１月までに宙に浮いた記録５０００万件の持ち主を特定するコンピュータープログラムを開発し、０７年度中に照合・通知作業を完了する予定。また、すべての年金受給者と現役世代の加入者計１億人に加入履歴を郵送する。

　これらの対策費用のうち、多額を占めると見込まれるのが加入履歴の郵送費などだ。当初、０８年度に予定していた加入者７０００万人への給付見込み額などの通知でも、年間１１０億円を想定していた。この通知対象者は約１億人にふくらむことになる。
朝日より転載

お盆休み明け電力需要急増、東電は必死の節電呼びかけ

お盆休み明け電力需要急増、東電は必死の節電呼びかけ

　多くの工場やオフィスのお盆休みが明けて本格稼働を始めた２０日、全国的に冷房用などの電力需要が急増した。

　新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原子力発電所の運転が停止している東京電力では、午後３時に今夏２番目となる最大電力需要５９３８万キロ・ワットを記録した。中部電力では過去最高を更新したほか、関西、四国電力でも今夏の最高を塗り替えた。

　東電は、臨時の措置で何とかしのいでいるが、首都圏では８月末にかけて猛暑が予想され、最高電力需要を更新する可能性がある。気温に左右される「綱渡り」の状態がなお続きそうだ。（豊田千秋）

　休み明けの２０日、東京・大手町の最高気温は３５・９度の猛暑日となった。５９３８万キロ・ワットは８月１０日に次ぐ高水準で、東電が２０日準備した６１７０万キロ・ワットの供給力までわずか２３２万キロ・ワットに迫った。

　東電によると、経験則では、３０度を超えてから気温が１度上昇するごとに、電力需要が１７０万キロ・ワット増えるという。２０日も、最高気温があと２度高ければ、供給力を上回った計算だ。

　東電では、火力や水力発電所の出力増加や電力６社からの電力融通に加え、工場の自家発電で余った分を買い取るなどして電力供給力を増やした。２０日からの予定だった福島第１原発３号機（福島県、出力７８・４万キロ・ワット）の定期検査も、３１日に延期して運転を続けることで、供給電力を計４８５万キロ・ワットを積み増した。しかし、フル操業しても、６２６５万キロ・ワットまでしか供給できず、余裕はあまりない。

　猛暑で需要が急増し、供給力が追いつかなくなった場合の手段は二つある。

　一つは、データ改ざんなどで水利許可が一時取り消された水力の塩原発電所（栃木県那須塩原市、出力９０万キロ・ワット）の再稼働だ。東電は２０日、２１日の最大電力需要が６０００万キロ・ワットに達すると予測し、同発電所の揚水を始めて緊急時の使用に備えると発表した。

　もう一つは、電気の利用を減らすよう企業に依頼できる「需給調整契約」に基づく措置だ。東電は万一の時に、大口の利用者である工場や百貨店など約１２５０の顧客を対象に、計１２７万キロ・ワット分の節電を要請できる契約になっており、１９９０年夏には４回、契約に基づく要請が行われたこともある。

　東電はこれら最後の手段をとらなくて済むように、営業担当者が契約電力５００キロ・ワット以上の約１万２５００の大口需要先を訪れ、冷房の設定温度を高めにするよう依頼した。テレビＣＭやインターネット、チラシの戸別配布でも節電を呼びかけている。

　甘利経済産業相は２０日、東電の電力不足の懸念が高まっているとして、「予報を大きく上回るような気温上昇などがあれば、（電力）需給が逼迫（ひっぱく）する恐れもある。産業界に節電の再要請を行いたい。さらに、広く一般の協力が必要」との節電を呼びかける談話を発表した。
（2007年8月20日23時25分 読売新聞）より転載

アップルの携帯「社名と類似」、アイホンが商標権で協議

アップルの携帯「社名と類似」、アイホンが商標権で協議

　インターホン国内最大手のアイホン（名古屋市熱田区）は２０日、米パソコン大手のアップルが米国で発売した携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォン）」が、自社の社名と類似しているとして、アップルと商標権をめぐって協議していることを公表した。

　アイホンは日本や欧米など約７０か国でインターホンなどを販売している。アイホンは商標権の使用差し止めなどの法的手段は考えていないという。
（2007年8月20日22時37分 読売新聞）より転載

板倉で少年カヌー教室・館林の公民館主催

板倉で少年カヌー教室・館林の公民館主催
渡良瀬遊水地で行われた少年カヌー教室
　館林市の大島、渡瀬両公民館主催の少年カヌー教室が、板倉町の渡良瀬遊水地で開かれ、児童六人が楽しくカヌーの乗り方を学んだ。

　教室は子供たちに水に親しんでもらうとともに、協調性をはぐくもうと三年前から両館が実施。インストラクターの資格を持つ明和町役場職員の島田聡さん（35）が講師を務め、こぎ方やマナーなどを指導した。

　参加者六人のうち五人がカヌー初体験だったため、初めはみんなおそるおそるといった様子。初めは転覆する子もいたものの、二時間の練習で全員が往復約二キロメートルの遊水地横断に成功するほど上達した。

　初めて参加した館林四小五年の岩瀬直樹君（10）は「真っすぐこぐのが難しいけど、とても楽しい。またやってみたい」と笑顔を見せた。上毛新聞より転載