2007年08月22日の記事一覧 - 詳細表示

日銀決定会合が開始、利上げ見送りへ

日銀決定会合が開始、利上げ見送りへ

　日本銀行の金融政策決定会合が２２日、２日間の日程で始まった。

　米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き問題が実体経済に与える影響などを議論したとみられる。

　２日目の２３日の会合で金融政策の運営方針を決めるが、利上げを見送り、短期金利の誘導目標である無担保コール翌日物金利を、年０・５％のまま据え置く見通しだ。

　議決権を持つ９人の政策委員（総裁と副総裁２人、審議委員６人）は、日本経済は緩やかな拡大を続けているとの認識でおおむね一致している。しかし、今月中旬以降、サブプライム問題をきっかけに世界的に株式・金融市場が不安定となっており、影響を見極める必要があるとの意見が強まっているとみられる。

　日銀はこれまで、「サブプライム問題が国内経済に与える影響は限定的」との立場を維持してきた。決定会合後に開かれる福井俊彦総裁の記者会見での発言に、市場の注目が集まっている。
（2007年8月22日21時50分読売新聞）

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肥満の一部はウイルスが原因？　米グループが発表

肥満の一部はウイルスが原因？　米グループが発表

2007年08月21日22時52分

　肥満の一部はウイルス感染によって起きるらしい――。こんな研究を、米ルイジアナ州立大のグループがまとめ、ボストンで開かれた米化学会で２０日発表した。ロイター通信などが伝えた。

　肥満の人は、そうでない人に比べて、風邪や結膜炎の原因となるウイルスの仲間アデノウイルス３６に感染している割合が高いとされているが、感染との因果関係ははっきりしなかった。

　研究グループは、美容のために行われる脂肪吸引で得られた人間の脂肪組織から、さまざまな細胞に変化する能力を持つ幹細胞を抽出。このウイルスを加えた。

　その結果、ウイルスを加えられた幹細胞の半分以上が脂肪細胞に変わったが、加えられなかった幹細胞で同様の変化を示したのはわずかだった。

　ウイルスが肥満の原因だとはっきりすれば、ワクチンが開発できそうだというが、研究グループは「すでに肥満の人には役立たないだろう」としている。

　アデノウイルス３６は以前から、肥満との関連が疑われてきた。

　米ウィスコンシン大学の研究チームは００年、このウイルスに感染させたニワトリやハツカネズミが、感染させなかったものより脂肪を２倍多く蓄積した、という論文を発表している。
朝日より転載

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米住宅ローン、続く混乱　財務証券「避難先」に

米住宅ローン、続く混乱　財務証券「避難先」に

2007年08月22日03時00分

　米住宅ローン業界や金融市場の混乱が続いている。２０日には大手クレジットカード会社キャピタル・ワン・フィナンシャルが、住宅ローン業務の一部打ち切りと２０００人近い人員整理を発表。悪材料に極めて神経質になっている市場では、安全な投資先への資金逃避が加速し、「避難先」となった米財務証券の利回りは大きく低下している。

　住宅ローン界では、最大手カントリーワイド・フィナンシャルも約５００人を解雇したと発表。これまでは低所得者向けローン（サブプライムローン）関連の業績悪化が中心だが、最近は一般ローンに近い貸し出し「オルトＡ」「ジャンボ」などの不振も目立ち、問題は広がりつつある。

　キャピタル・ワンが閉鎖するのは、オルトＡなどを扱っていた「グリーン・ポイント・モーゲージ」。収益性見通しが厳しく、１９州３１拠点での営業を終え約１９００人を整理する。カントリーワイドの解雇もオルトＡ関連が対象といわれる。

　住宅ローン業界は業務の資金を金融市場から調達してきたが、貸手がリスク回避の姿勢を強め、調達は難しくなっている。融資事業の縮小は当分続き、住宅不況が長期化するのは必至だ。

　市場では、企業が資金調達に使うコマーシャル・ペーパー（ＣＰ）から米財務証券に資金が押し寄せる。２０日には、リスク回避の指標とされる３カ月物の財務証券の利回りが一時、先週末比で約１．２ポイント低い約２．５％まで急降下。大方の取引は約３．０％で終えたが、これほど大幅な低下は、８７年のブラックマンデー以来といわれる。

　財務証券利回りは８月初めの約４．９％から大きく下がり、市場関係者は「極めてリスクに敏感で、通常なら安全とみなされるＣＰも危険視されている」と指摘する。

　公定歩合引き下げなどで市場のパニック感を和らげる金融政策の効果は、今のところ「限定的」（市場関係者）だ。

　米当局が最も恐れるのは、リスク回避がさらに強まり、市場の資金が細ることだ。資金繰り難による事業の破綻（はたん）や縮小が幅広い業種に広がり、景気が後退する可能性がある。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、残された最大の切り札「利下げ」の可能性も示唆する。
朝日より転載

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木造家屋の地震対策

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木造家屋の地震対策

　約3万4000棟の住宅に被害を出した7月の新潟県中越沖地震。既存住宅の耐震補強は阪神・淡路大震災以来、国を挙げての課題だが、コスト高が普及の壁となっている。この問題を解決すべく、格安の木造住宅用制震装置を早大教授が開発した。はたして早大発の制震装置は〝壁突破〟のきっかけとなるか。
本誌　渡辺理雄

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中越沖地震では約1100棟の住宅が全壊。対策は急務だ（鷹見安浩撮影）

　木造住宅用の制震装置を開発したのは、早稲田大学創造理工学部の曽田五月也教授。ダンパー（衝撃吸収装置）を用いた建築物の耐震性向上などを研究する耐震構造の専門家だ。

　大型の建築物と違い、戸建て、しかも完成後の耐震補強は、個人で費用を負担するだけに、開発のテーマは「いかに低コストで必要な効果を実現するか」だったという。曽田教授がこう話す。

　「費用を抑えるには、使う部材を安く調達できて、作業する人が簡単に、短時間で取り付けられるという二つの条件を満たす必要があると考えました」

　目をつけたのは、自動車のサスペンションなどで使われている筒状のダンパーだ。初めから開発せずに、すでにある製品を改良して使えば安くすむ。量産化でさらに製造コストは下げられると考えたという。
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揺れを吸収する制震ダンパーを示す曽田教授。低コストにこだわった（渡辺理雄撮影）
震度6の揺れを半分に

　企画開発会社のハウジング・ソリューションズ（東京都中央区）と共同で、本格的な製品開発に入ったのが1年半前。出来上がった制震装置の仕組みはこうだ。

　長さ約30センチのダンパーは2本で1組。これらを木造住宅の梁と柱にハの字状に斜めにわたして、柱・梁の接合を強めると同時に、地震の揺れを吸収するという。

　ダンパーの内部には、シリコンオイルが入っており、押し込むのにかなり強い力が必要だが、比較的弱い力で引っ張っても、スルスルと伸びるように出来ている。引っ張る力に弱い木造住宅に合わせた工夫だ。

　「揺れでダンパーが伸びる際、強い力で支えてしまったら、取り付け金具も柱・梁も外れてしまう心配があります。引っ張りに対して、ダンパーをあまり逆らわないようにしたのはそのためです。効かないように調整した分は、ダンパー自体の数を増やしてカバーすることにしました」（曽田教授）

　いってみれば分散型。家の東西南北にバランスよく数多く配置すれば、震度6強の揺れも半分程度に抑えられるようになるという。早大で行った実験のデータに基づく検討では、阪神・淡路大震災レベルの揺れでも「十分に安全」と確認した。

　一般的な耐震補強の方法として、壁の対角線上に筋交いを入れる方法がある。ただ窓がある壁では、筋交いが入れられない。こうした窓のある壁にも新開発のダンパーは、窓の眺望を邪魔することなく、取り付け可能だ。

　床面積100平方メートルの一戸建てで40～70本のダンパーを設置し、その総額は、30万～50万円。住宅の耐震補強は一般的に200万円程度かかると言われているから、実に4分の1以下だ。

　取り付けも容易で、金具を介してビスで柱・梁に留めるだけ。4月末、曽田教授自身の、築60～70年たった2階建て木造住宅の自宅に、約80本のダンパーを取り付けたところ、作業は、約3時間程度で終わったという。

　どんな住宅でも効果を期待できるのか。曽田教授が話す。

　「古い住宅のなかには、基礎に鉄筋が使われていない建物が多い。こうした家は地震の揺れに対して、柱、梁がバラバラに動くため、ダンパーの効果は弱くなります。個々の住宅の状態を見て、それに合った耐震補強をする必要があります」

　阪神・淡路大震災では、全壊と半壊合わせて約20万棟の住宅に被害が出た。被害家屋の多くが、1981年より前の古い耐震基準で建てられていたため、国は現行の耐震基準を満たさない建物の改修を進める耐震改修促進法を95年12月に施行。自治体が設けた補助制度を通じて、戸建て住宅の耐震補強をバックアップしている。
市場の評価はこれから

　ただし、思う以上に耐震補強は進んでいない。2003年の時点で、2450万棟の木造戸建て住宅のうち、耐震性が不十分と思われる住宅は1000万棟もあると見られている。古い住宅の多くは、高齢者世帯だ。必要性を感じていても、多額の費用を負担できないのが現状だ。

　最大震度で6強の揺れを観測した中越沖地震では、新潟県柏崎市を中心に約1100棟の住宅が全壊。相次ぐ震災被害を受けて国土交通省は、国の補助対象外となっている20万～30万円程度の簡易な補強についても支援できるような制度を整えることを検討している。

　ハウジング・ソリューションズでは、「民間で普及に向けて枠組み作りに動いています。制震ダンパーを取り付けた住宅では、地震保険の保険料率や住宅ローン金利の軽減を受けられないかどうか、損保や金融機関と交渉中です」

　と話す。

　制震装置は8月に販売開始。すでに注文も入っている。そのうち1件は、中越沖地震で一部損壊した柏崎市の住宅。ヒビが入った壁などを補修する際、ダンパーの設置を検討しているという。はたして格安制震装置は、耐震補強市場で、どう評価されるか。

（読売ウイークリー2007年9月2日号より）