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「ネットカフェ難民」止めて！ 「客足が遠のく」と業界団体訴え [ 08月29日 19時39分 ]

「ネットカフェ難民」止めて！　「客足が遠のく」と業界団体訴え [ 08月29日 19時39分 ]
J-CASTニュース

「ネットカフェ難民」という言葉の流布によって、ネットカフェから客足が遠のいているという

「ネットカフェ難民」という言葉が「差別的造語」に当たるとして、全国のまんが喫茶、ネットカフェ約1,400店が加盟する業界団体・日本複合カフェ協会（JCCA）がこの言葉の使用を控えるよう要請する声明を発表した。実際にネットカフェで客足が遠のくなどの「風評被害」が出ていると言うのである。
厚労省の調査を「はじめに結論ありき」と批判

2007年8月28日、厚生労働省が「住居喪失不安定就労の実態に関する調査報告」を発表し、それを受けて「ネットカフェ難民、厚労省が初の調査」などと報道された。これを受けて、日本複合カフェ協会（JCCA）は同日、「ネットカフェ難民」という言葉が「差別的造語」にあたり、風評被害が発生するとして、厚労省などを批判する声明を発表した。

厚労省は、定住先がなく、漫画喫茶やネットカフェで寝泊まりする住居喪失不安定就労者数が全国で推計約5,400人に上ると発表。マスコミは「ネットカフェ難民5,400人」などと報じている。

この声明によれば、「難民」とは広辞苑で「戦禍・政難を避けて流浪する亡命者」と定義されているとした上で、同協会は「大事なお客様」を決して「難民」とは考えていないと強調した。このほか、

「あたかも浮浪者風情のある人が夜な夜なネットカフェに集まっているかのような報道が、多くの客足を遠のけていることにご配慮いただきたい」

としている。

さらに、厚労省の調査については、「大都市部にみられる一部の現象を全国規模で類推する」点などが「はじめに結論ありき」の調査手法を用いているとして批判している。同協会はこの発表に先立って、2007年7月17日にも、「私たちのお客様を『ネットカフェ難民』と呼ぶのはお止めください」とする声明を発表している。実際、ネットカフェを経営する企業などでは、「ネットカフェ難民についての風評」についての取材について回答を控えるところが多く、業界の中でこの問題について慎重になっている様子が伺える。
「実際に、経営者はお客が減っていると感じている」

日本複合カフェ協会はJ-CASTニュースの取材に対し、

「『ネットカフェ難民』という言葉で多く報道されることによって、お店に来ることを控えるお客様が増えた。ネットカフェからオンラインゲームをしているときも、『難民が来た』などと名指しされて不快に思われるお客様がいるなど、マイナスのイメージを持たれている。またイメージを大事にする女性客が（ネットカフェを）小嫌いする傾向もあり、実際に、経営者の方はお客様が減っていると感じている」

と述べている。

また、同協会は、厚労省から「住居喪失不安定就労の実態に関する調査」に協力するよう要請されたが、客に対して「ネットカフェ難民」なのかを尋ねるような調査には応じられないとして、これを拒否している。

一方、厚労省職業安定局就労支援室は、同協会からの直接の抗議は受けていないとしているが、調査報告については、「国会で『ネットカフェ難民』についての実態を調査するよう指摘があり、そういった人たちがいるかどうかわからないというなかで調査したもの」と「公平・中立的に行政として対処した」としており、一方で07年7月に同協会が「ネットカフェ難民」という言葉の流布について危惧する声明を発表したことを受け、報告書の中で「ネットカフェ難民」という言葉を使わないように配慮したとしている。

よみがえれ東京湾、カキの水質浄化力を利用し実験

よみがえれ東京湾、カキの水質浄化力を利用し実験
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海の水質を改善するため、イカダにカキをつるす子供たち（東京・お台場海浜公園で）

　カキを使った東京湾の水質浄化実験が２８日、東京都港区台場のお台場海浜公園で始まった。

　植物プランクトンを食べるカキは、１個で１日に４００リットルの海水を浄化する能力があり、この日は夏休み中の子供が、砂浜近くに浮かべたイカダに、約２００個をくくりつけた。最終的には４万個が海中につるされる予定で、都港湾局は「子供が安心して遊べるきれいな水辺にしたい」と意気込む。

　東京湾には関東一円の生活排水が流れ込むため、リンや窒素の濃度が高く、人工の砂浜海岸が続くお台場海浜公園も、海水浴が禁止されている。実験ではカキの力でどこまで水が浄化され、海の生態系が回復するかを３年かけて調べる。

　実験に参加した主婦川島弓子さん（３５）は「こんなにいい砂浜があるのに、泳げないのはもったいない。どこまできれいになるのか楽しみ」と話していた。
（2007年8月28日22時49分 読売新聞）より転載

館林市が涼しいまちへ対策

館林市が涼しいまちへ対策
　今月十六日に最高気温四〇・三度を観測するなど厳しい暑さが続く館林市は二十八日、市街地を涼しくしたり、二酸化炭素（ＣО2）削減へ向けた方策を検討する二つのプロジェクトチームを庁内に発足した。

　プロジェクト名は「日本一暑いまちの涼化のための緑作戦」「地球温暖化ＣО2削減宣言のまち」。係長クラスを中心に、市民部や都市計画部、環境水道部など庁内横断的な組織で、来年三月までに報告書をまとめる。

　緑作戦では、東武・館林駅から県立つつじが岡公園まで約二キロを“緑の回廊”をイメージして街路樹を植栽したり、屋上や壁面の緑化促進を検討する。

　また、海風の通り道をつくってヒートアイランド対策を進める東京都の事例を参考に、沼や川、緑（保安林）を通る風を使った涼化の方法も探るという。このほか、道路の遮熱性舗装や建築物への熱反射塗料の利用も考える。

　ＣО2削減では、近距離でのマイカー利用を減らし、自転車を利用しやすいまちづくりを協議する方針。

　安楽岡一雄市長は「この夏、熱中症で病院へ搬送された市民の方も多い。まちを涼しくする取り組みをまじめに考えていきたい」と話している。
上毛新聞より転載

口腔がん年間死者15年で倍増

口腔がん年間死者15年で倍増
　県内で舌や歯茎、ほおの内側など口腔（こうくう）のがんの死亡者が増えている。がん全体に占める割合は２％に満たないが、県健康福祉統計年報によると、一九九〇年から二〇〇五年の十五年間で死亡者は二倍以上になっている。口腔がんは、早期発見すれば生存率が高く、定期的に歯科を受診するのが最も効果的。患者側が口腔がんに対する認識を高めていくことも重要だという。

　県内の口腔がんによる死亡者は〇五年は八十一人。十五年前の三十七人から大幅に増えた。男女別にみると男性五十八人、女性二十三人。

　全国的にも、患者数、死亡者数とも増加しており、十年後には患者数が一万人を超えると予測されている。原因について、県歯科医師会の宮下隆敬専務理事は「生活習慣の影響が大きいと思われる」と説明している。

　同会の資料によると、口腔がんの危険因子は喫煙、飲酒などが挙げられる。喫煙者が口腔がんにかかる危険は非喫煙者の七倍で、喫煙を中止すれば約六割減少するという研究結果もある。

　飲酒も同様で、飲酒の習慣がある人は、ない人に比べて六倍の危険があり、危険率はアルコール濃度が高いほど上がるという。

　口腔がんは早期の五年生存率が約90％に達しているが、進行すると同生存率が50％まで落ち込む。

　同会は「四十代以上で喫煙、飲酒の習慣のある人、特に両方ある人は注意してほしい」と呼び掛けている。

　同会は、口腔がんに対する認識を高めるため、年度内の公開講座の開催を検討している。歯科医院と病院の口腔外科との連携、群馬大に導入される重粒子線治療の活用など口腔がん対策を進める方針だ。
上毛新聞より転載