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子育て中は返済額下げます 住宅ローンで関西アーバン銀

子育て中は返済額下げます　住宅ローンで関西アーバン銀

2007年08月03日08時50分

　関西アーバン銀行は９月から、子育て中の家庭向けに、住宅ローンの返済額を一定期間、下げることができるサービスを始める。養育費など出費に合わせて返済プランを作りたいという顧客ニーズにこたえることで、住宅ローンの利用者を増やしたい考えだ。

　返済期間が１０〜３５年の変動金利型住宅ローンを借りていて、小学生以下の子どもがいる顧客が対象。就学や習い事、育児に伴う休職など、子育て時は家計も厳しくなる。この時期に、返済額を抑えることで、やりくりしやすくしてもらう。減らした分は、他の時期の返済に上乗せする。

　１回の有効期間は３年以内で、小学生以下の子どもがいる限り２回まで利用可能。下げ幅は顧客の事情により異なる。契約で決めた返済期限は変えられず、返し終わるまでの年収に占める返済額の割合（返済比率）は３５％を超えないように調整する。

　同行は「家計面で子育てをサポートし、少子化対策に貢献したい」としている。
朝日より転載

「フラット３５」金利 ４カ月ぶり低下３．１７１％

「フラット３５」金利　４カ月ぶり低下３．１７１％

2007年08月02日22時38分

　住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）は２日、民間金融機関と提携した最長３５年の長期固定住宅ローン「フラット３５」の８月の平均適用金利は年３．１７１％と発表した。前月より０．０４２％幅低く、低下は４カ月ぶり。最高は関西アーバン銀行など４機関の年３．５２０％。最低はりそな銀行など２４機関の年２．９２１％。
朝日より転載

東京の空のすすが半減、ディーゼル車規制効果か

東京の空のすすが半減、ディーゼル車規制効果か

　東京都内の大気中に含まれるディーゼル車から出る有害な黒いすすの量が、２００３〜０５年の調査と比べて今年は半減したことが、東京大学先端科学技術研究センターの調査で２日明らかになった。

　国や東京都のディーゼル車の排ガス規制による大気汚染の改善効果とみられている。

　ディーゼル車から出る黒いすすは、燃料の不完全燃焼によって発生する炭素の微粒子で、人の呼吸器に悪影響を与える。発がん物質のベンゾピレンなど有害な化合物を含み、太陽光を吸収する温室効果を持つ。

　東大の近藤豊教授らが０３年５月から０５年８月まで、同センターのある目黒区駒場で大気を測定したところ、月別のすすの平均量は大気１立方メートル当たり１・７１〜２・９９マイクロ・グラム（１マイクロ・グラムは１００万分の１グラム）で、全期間の平均量は２・３マイクロ・グラムだったが、今年１月から先月までの調査では、月別平均量が０・８６〜１・３３マイクロ・グラム、全期間の平均量で１・１マイクロ・グラムと半減していた。

　東京都は０３年１０月から、乗用車を除き、粒子状物質の排出基準を超えるディーゼル車の都内走行を禁止している。また、国では０５年１０月から、ディーゼルのトラックやバスの新車を対象に、粒子状物質を約８５％減らす排ガス規制（新長期規制）を実施している。

　近藤教授は「中国、タイ、インドなどアジアの大都会では、すすの量が東京の数倍に達するとみられる。日本の自動車規制が他国の大気汚染対策の手本になるだろう」と話している。
（2007年8月3日3時1分 読売新聞）より転載

億ション続々、東京・港区の分譲マンション価格１年で倍に

億ション続々、東京・港区の分譲マンション価格１年で倍に

　民間調査会社の不動産経済研究所は２日、２００７年上半期（１〜６月）に首都圏で売り出された分譲マンションの平均販売価格上昇率ランキングを発表した。

　市区町村別では、東京都港区（平均販売価格１億２２３６万円）の上昇率が前年同期比９９・５％とほぼ２倍に値上がりし、トップだった。

　東京都千代田区（同１億４６１５万円）の９０・６％、東京都目黒区（同９６０９万円）の６０・０％が続いた。東京都稲城市も上昇率が５０％を超えた。上位２０地区の平均上昇率は３２・２％だった。

　沿線・駅別では、東京都港区の東京メトロ日比谷線の広尾駅（販売価格２億５８６５万円）が、前年同期の約５・７倍と急上昇してトップになった。

　人気エリアの東京都港区では「億ション」と呼ばれる富裕層向けの高額・高級物件の建設が進んでいる。一方で港区のマンションの供給量は前年同期の４分の１程度に落ち込んでいる。同研究所では、「地価上昇に加え、希少性が高まり、価格が上がった」と分析している。
（2007年8月2日21時20分 読売新聞）より転載

群馬県内の設備投資計画８．６％減

県内の設備投資計画８．６％減
　二〇〇七年度の県内設備投資計画は前年度比８・６％減と二年ぶりに減少したことが二日、日本政策投資銀行の設備投資動向調査で明らかになった。製造業は横ばいだったが、前年の大型投資の反動で不動産や卸売・小売などの非製造業が減少したことが影響し、全体で減少に転じた。

　調査によると、〇七年度計画の設備投資額は製造業と非製造業を合わせた全産業で一千四百四十三億円。製造業は前年比０・１％減の八百十二億円。非製造業は17・６％減の六百三十二億円と見込まれる。

　製造業では携帯電話や薄型テレビ部品が好調な電気機械が28・２％増、世界規模で需要増が続く鉄鋼は１３０・１％増で、引き続き生産能力の増強が図られる見通し。大型投資が一段落した輸送用機器は三年連続減少、前年に飲料メーカーの工場新設があった食品も減少に転じた。

　非製造業は、大型ショッピングセンター（ＳＣ）の新規出店関連の投資が一段落したため、ＳＣデベロッパーの投資減で不動産が99・９％減、卸売・小売が14・７％減となった。

　地上デジタル対応に一区切りがついた通信・情報は52・７％減。運輸は、鉄道会社が行っていた安全対策が一段落したことなどから17・８％減となった。ビジネスホテルなど宿泊施設の投資を見込むサービスは１５３・９％増となったが、全体で前年実績を下回った。

　〇六年度実績の設備投資額は、製造業（17・１％増）、非製造業（５・１％増）ともに増加し、全体で前年度比10・４％増の千五百七十九億円だった。

　調査は金融・保険を除く資本金一億円以上の企業が対象。六月二十二日を基準にアンケート方式で行い、県内分は二百九社が回答した。県内企業の県外出店など、投資地点が県外にあるケースは含まれない。
上毛新聞より転載