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＜ＩＭＦ＞「日本の消費税引き上げ必要」報告書

＜ＩＭＦ＞「日本の消費税引き上げ必要」報告書

8月7日11時5分配信 毎日新聞

　【ワシントン木村旬】国際通貨基金（ＩＭＦ）は６日、日本に対する定期経済審査報告を発表し、日本の財政赤字について「依然高水準」と懸念を示し、消費税増税の必要性を強調した。参院選の自民党大敗で秋からの税制改正論議では消費税問題が棚上げされる公算が大きいが、国際的には消費税引き上げを促す声が強いことを示した。
　ＩＭＦは、日本財政が景気拡大に伴う税収増などで「予想以上に健全化が進んだ」と評価しながら、財政赤字は「先進国では最悪の水準」と憂慮を表明。「一段の歳出削減の余地はあるが削減には限界もある」と指摘し、「取りうる手段の中では、消費税増税が経済成長を支え、世代間の負担の公平性も保たれる」との見解を示した。ただ、消費税の増税時期には言及しなかった。

最終更新:8月7日11時5分
毎日新聞より転載

新築住宅着工、６月は３カ月ぶり増加

新築住宅着工、６月は３カ月ぶり増加

2007年07月31日

　国土交通省が３１日発表した６月の新築住宅着工戸数は、前年同月比６％増の１２万１１４９戸で、３カ月ぶりに増加に転じた。持ち家は同７．１％減の３万１６９５戸だったが、貸家が同１３．１％増の５万３４０６戸、分譲住宅も同８．２％増の３万４６２７戸。首都圏の新築マンションは同１４．５％増の９６１６戸だった。
朝日より転載

野菜の残留農薬、基準超えが７％ 中国が食品安全検査

野菜の残留農薬、基準超えが７％　中国が食品安全検査

2007年08月06日

　中国の国家食品薬品監督管理局はこのほど、主要都市で販売されている今年１〜３月期の食品安全検査の結果を公表、野菜の残留農薬が基準を超えたものが７．２％、水産物に使用され発がん性があるとされる抗菌剤、マラカイトグリーンで基準値を超えたものが１０．５％あったことを明らかにした。

　国営新華社通信が伝えた。国際社会に中国産食品の不安が広がる中、政府は検査や管理体制を強化して安全性をアピールしているが、依然、状況が改善していないことが裏付けられた。

　豚肉の残留薬剤と、水産物に使われ、マラカイトグリーンより毒性が高いとされる抗菌剤、クロラムフェニコールについては、基準値を超えたものは、それぞれ１．２％と０．２％で、改善傾向がみられたという。

　今回の調査結果について、国家食品薬品監督管理局の惠魯生副局長は「食品の安全性の対策を進めており、多少改善されているが、依然として状況は厳しい」と対策が進んでいないことを認めた。

　原因として、市場の流通制度や法制度が不備であることや、生産、販売業者が信頼性を重視する姿勢が欠けていることを指摘。同局は、今後監視体制の強化や問題食品の回収制度の整備のほか、違法業者の取り締まりを強めていくという。
朝日より転載

知事、公舎入居検討へ

知事、公舎入居検討へ
太田からの「通勤」に課題

　大沢知事は６日の定例記者会見で、知事公舎への入居について、「マニフェストと違うと怒られるかもしれないから今、努力しているが、確かに毎日、（太田市の自宅から）通勤というのは非常に問題があるなというのも考えている」と述べ、県庁近くの公舎に入居する方向で検討を始めたことを示唆した。知事選のマニフェストなどでは、「自宅からエコカーで通勤」と“公約”していた。

　現在の知事公舎は、雨漏りか所があるなど傷みが激しく、継続利用するためには大規模な改修が必要なため、民間のマンションなどを県が公舎として借り上げる方式も検討している模様だ。

　エコカーについては「検討中だ」とし、車種などの選定を進めるように指示しているという。

　一方、自民党県連が、知事選への協力が不十分だったとして尾身幸次財務相と中曽根弘文元文相を次期国政選挙で公認しない方針を決めたことについては、「私からコメントする立場にはない」と言及を避けた。

　また、太田市の英語特区校「ぐんま国際アカデミー」（ＧＫＡ）の私学助成金問題で、同市が３日、従来の方針通り児童１人当たり約２７万円の助成金を求める考えを県に伝えたことについては、「報告を受けていない。私自身が（太田市と）話をして、議論していきたい」と述べた。
（2007年8月7日 読売新聞）より転載

米住宅金融大手、また会社更生手続き…負債額１７５億ドル

米住宅金融大手、また会社更生手続き…負債額１７５億ドル

　【ニューヨーク＝山本正実】米住宅金融大手のアメリカン・ホーム・モーゲージ・インベストメント（ＡＨＭ）は６日、米連邦破産法第１１章（チャプター・イレブン）に基づく会社更生手続きの適用を裁判所に申請したと発表した。

　ＡＨＭは、全米で１０位前後の貸付額を持つ大手で、昨年末の負債は１７５億５８６９万ドル（約２兆９００億円）。

　米住宅ローン大手の破たんとしては、４月に会社更生手続きを申請したニューセンチュリー・フィナンシャルに続くものとなる。
（2007年8月7日1時20分 読売新聞）より転載