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2007年08月09日

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７月の街角景気、４カ月連続低下

７月の街角景気、４カ月連続低下

　内閣府が8日発表した7月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数は44.7と前月より1.3ポイント低下した。低下は4カ月連続で、良い悪いの境目を示す50を4カ月連続で下回った。内閣府は街角景気の基調判断を「回復に弱い動きがみられる」と2カ月ぶりに下方修正した。

　調査は景気を肌で感じやすい小売店などで働く約2000人が対象。3カ月前と比べて景気の現状を「良い」から「悪い」まで5段階で答えてもらい、指数をつくる。

　7月の指数悪化は梅雨明けの遅れや台風、新潟県中越沖地震などが影響した。家計関連の指数は42.8と前月より2.3ポイント低下。「水着や浴衣といった盛夏商材が不調」（東海の百貨店）、「地震で宿泊、宴会のキャンセルが相次いだ」（東北のホテル）などの声が目立った。(00:17)

日経より転載

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温室効果ガスの追加削減、２千万トン超…家庭など対策急務

温室効果ガスの追加削減、２千万トン超…家庭など対策急務

　環境省と経済産業省は８日、２０１０年度の温室効果ガスの国内排出量が、１９９０年比で０・９〜２・１％増えるとする見通しをまとめた。

　京都議定書の目標を達成するには、新たに２０００万〜３４００万トンの追加削減策が必要になる。見通しは１０日に開かれる両省の合同審議会に報告され、同審議会が年末までに各部門の具体的な追加対策と削減目標をまとめる。

　日本は、京都議定書の約束期間である０８〜１２年度の５年間の平均排出量を、９０年比で６％削減しなければならない。

　両省は、現行の温暖化対策の効果が徐々に表れているため、１０年度の排出量は、このままのペースでは１２億８７００万トン、最大限の効果が表れた場合は１２億７３００万トンになると推計した。それでも９０年の１２億６１００万トンを０・９〜２・１％上回っている。

　このため、政府は排出量が大幅に増えているオフィスなどの業務部門と家庭部門の対策に力を入れるほか、発電所などエネルギー転換部門や産業部門にもさらなる対策を求め、最も省エネ効果の高い製品を業界の省エネ基準にする方式を拡大したりする。こうした国内対策により、まずは９０年比で０・６％削減することを目指す。

　目標達成に必要な残る５・４％分については、森林が二酸化炭素を吸収することによる削減分と、他国で削減した排出量を購入して自国の削減分に算入する「京都メカニズム」の活用で補う。いずれも京都議定書で認められている方式だ。

　環境省地球温暖化対策課は「ここ数年の排出量は横ばいで、今後は対策の効果が上がってくるはず」と話している。
（2007年8月8日22時24分 読売新聞）より転載

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社保庁、年金漏れ後始末に巨費…新システム導入に疑問の声

社保庁、年金漏れ後始末に巨費…新システム導入に疑問の声

　年金記録漏れ問題で、社会保険庁が該当者不明で宙に浮いた年金記録約５０００万件を分析するため、新たなコンピューターシステムの導入に向け準備を進めていることがわかった。


　社保庁は現在も、年金記録のコンピューターシステムをリース契約し、その経費として年間約１０００億円を支出している。今回、記録漏れの後始末のために新システムを導入すると、さらに億単位の支出が必要となり、社保庁の業務を監視する総務省の「年金業務・社会保険庁監視等委員会」の委員からも疑問視する声が出ている。

　安倍首相は今年２月、社保庁に記録漏れの実態調査を指示。政府・与党は７月５日、来年３月までに、５０００万件の内容を解明し、年金の受給者や加入者の記録と突き合わせて統合すると発表した。

　しかし、社保庁はこれまで、現在のコンピューターシステムを使い、年齢や国民年金、厚生年金の区別をしただけ。村瀬清司・社保庁長官らは７月下旬、監視委の委員に進ちょく状況を尋ねられ、「内容はまだ十分検証できておらず、精査できていない」と回答している。

　分析が進まない理由として、社保庁企画課は「現在のシステムで通常業務をこなしながら、５０００万件から死亡者や年金からの脱退者を除外するなどの作業は大変。通常業務に支障を来すため、分析専用のコンピューターシステム導入の準備をしている」と説明。さらに、「問題を後に残さないよう、今月中に民間企業の意見を聞いて分析の手法を決め、新しいプログラムも開発する」と話す。

　社保庁はこれまで、ＮＴＴデータや日立製作所とコンピューターのリース契約を結び、システムの使用料などとして、両社とそれぞれの関連会社に総額約１兆４０００億円を支払っている。この資金には全額、年金保険料が充てられている。新たな分析専用のシステムは、３億件の年金記録を扱う現在のシステムに比べ規模が小さくなるが、同様にリース契約となる可能性があり、多額の使用料が生じるとみられる。

　社保庁企画課は、新システム導入の経費について、「他の予算を削減するなどして資金を工面し、不足分は職員が返納したボーナスなどを充てる。年金保険料を使うことは極力避けたい」と話している。

　これに対し、監視委の複数の委員は、「新しいシステムが本当に必要なのか」「聞いたこともなかった。国民は現在も年金記録に不安を持っており、システムを導入するのなら堂々と公表すべきだ」と指摘している。葛西敬之委員長（ＪＲ東海会長）は「２３日に開く次回会合で社保庁側が正式に説明するのを待ちたい」としている。
（2007年8月9日3時0分 読売新聞）より

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ガソリン最高値

ガソリン最高値
　石油情報センターが八日発表した石油製品市況の週間動向調査（六日現在）によると、レギュラーガソリンの全国平均小売価格は、前週に比べ一�氾�たり三円八十銭高の百四十五円十銭と急上昇し、一九八七年に調査を開始して以来の最高値を更新した。県内の平均小売価格は前週に比べ四円十銭高の百四十二円五十銭。最高値となった。

　原油が高騰し、石油元売り各社が八月の出荷価格を軒並み引き上げたため、店頭価格への転嫁が急ピッチで進んだ。

　これまでの県内での最高値は昨年八月の百四十円四十銭。今年三月に百二十二円台をつけたが、その後は値上がりが続き、五カ月で約二十円上昇した。夏休みの行楽シーズンに入り、ガソリン需要は増加が見込まれる。帰省や旅行に自動車を利用する家庭の負担は重くなりそうだ。

　県石油商業組合によると、フルサービス式の給油所は前橋、高崎周辺で先月から約五円引き上げレギュラー百四十五円前後の店が多い。価格競争が激しい東毛は百三十八円前後が多いが、今週に入って値上げの動きが相次いでいる。

　石油情報センターは今後のガソリン価格について「店頭での値上げは一段落しており、八月中はそれほど上昇しないだろう」とみている。

　県内のハイオクは四円三十銭高の百五十三円七十銭、軽油は三円高の百二十二円五十銭。また、ハイオクの全国平均価格は三円八十銭高の百五十六円ちょうど。軽油は三円高の百二十三円ちょうどだった。
上毛新聞より転載

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