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りそな銀など３行、利息請求ミス…計４億１９００万円

りそな銀など３行、利息請求ミス…計４億１９００万円

　りそなホールディングス傘下のりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の３行は２０日、貸出金利の入力ミスなどで顧客に誤った利息を請求したケースが計３８６件、約４億１９００万円分あったと発表した。

　ミスがあったのは、１９８７年から今年３月までの法人・個人向けの貸出金で、利息を過大請求したケースが２０６件（約３億５５００万円分）、過小請求したケースが１８０件（約６４００万円分）あった。
（2007年9月20日22時22分 読売新聞）より転載

何で勝手に決めるの?首都高実質値上げ!

首都高がＥＴＣ優遇の新料金案、現金は都内一律１２００円

　距離別料金の導入を検討している首都高速道路会社は２０日、新料金案を公表した。

　東京都内で現在、一律７００円の普通車は、距離に応じて４００〜１２００円となる。いずれも、ノンストップ自動料金収受システム（ＥＴＣ）の利用を前提にした料金体系で、現金払いの場合は上限料金１２００円が適用される。来年１０月をめどに実施予定だが、距離によっては大幅な値上げとなるため、利用者の反発も予想される。

　新料金案は、ＥＴＣ利用の普通車について、都内のほか、一律６００円の神奈川県内では４００〜１１００円に、一律４００円の埼玉県内では３００〜５５０円とし、利用距離に応じて、初乗り料金に５０円刻みで上積みする仕組みだ。

　都内の場合、利用距離が３キロ未満では現在より３００円安い４００円になるが、１９キロ以上から現在の料金を上回り、３２・５キロ以上は５００円の値上げの１２００円になる計算だ。

　一方、ＥＴＣを搭載しない現金支払いの利用者は、それぞれの路線の上限料金を入り口で支払わなければならない。大型車の料金は普通車の倍となる。

　首都高のＥＴＣ利用率は平均約７６％（今年７月）だが、国土交通省によると、都内で登録されている四輪車両のＥＴＣ搭載率は約６４％（８月末）にとどまっている。同社では、ＥＴＣ未搭載車については、電子マネーを使った支払い方法を取り入れるなど、軽減策も検討している。

　同社では、ホームページで利用者の意見を募集し、来春までに最終案をまとめる。
（2007年9月20日22時58分 読売新聞）より転載

海底耕運機!?の実験

酸素不足を解消、魚も住みやすく…兵庫で海底耕運機の実験
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酸素を送りながら海底の泥を巻き上げる「海底耕運機」（兵庫県芦屋市で）

　海底を耕して生き物が住める海に――。海底の表土を掘り返しながら酸素を供給する「海底耕運機」を使い、魚介類などが生育しやすい環境をつくる実験が１９日、兵庫県芦屋市の南芦屋浜沖で行われた。

　海底耕運機は、北九州市のメーカーが開発。環境省のモデル事業として、兵庫県が２１日まで実験を行う。

　幅、奥行き約１・５メートル、高さ約７０センチ。自走式で６本のツメが付いたくわ状の器具を時速２キロで引っ張り、耕しながら海水に気泡も送り込む。

　この海底は、現在、酸素不足で魚介類などの生き物がほどんどいないが、この実験を進めて貝などが育つ環境ができれば、生物による海水の浄化なども期待できるという。
（2007年9月19日13時17分 読売新聞）より転載

日銀利上げ見送り、「不確実性が増大」と福井総裁

日銀利上げ見送り、「不確実性が増大」と福井総裁

　日本銀行は１９日の金融政策決定会合で、追加利上げの見送りを決め、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を年０・５％に据え置いた。

　１８日に利下げを決めた米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に歩調を合わせた格好だ。

　決定会合後、福井俊彦総裁は、利上げを見送った理由について「金融市場で世界的に不安定な状況が続いているほか、米経済の下振れリスクが高まるなど、世界経済の不確実性が増大している」と述べ、米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き問題が、世界と日本の経済に与える影響を見極める必要がある、との認識を示した。

　そのうえで、福井総裁は「欧米の金融市場は目立った改善が見られない。市場の機能がどの程度改善していくのか、金融機関相互の信頼が回復していくのか、注目していかないといけない」と強調した。

　利上げ見送りは賛成８、反対１の賛成多数で決め、反対した水野温氏審議委員は年０・７５％への利上げを提案したが、否決された。

　日銀は、日本の景気が緩やかに拡大しているとの現状認識は据え置いた。国際的に見て低い金利水準をいつ引き上げるのかが、引き続き、日銀の金融政策で最大の焦点になる。
（2007年9月20日1時36分 読売新聞）より転載

１６年ぶり上昇…０７年基準地価

商業地の全国平均、１６年ぶり上昇…０７年基準地価

　国土交通省は１９日、２００７年の基準地価（７月１日時点）を発表した。

　景気回復を受けて、商業地の全国平均は前年比１・０％上昇し、バブル期の１９９１年以来１６年ぶりに上昇に転じた。住宅地の全国平均は１６年連続で下落したものの、下落率は４年連続縮小して０・７％とほぼ横ばいとなった。東京、大阪、名古屋の３大都市圏では地価は２年連続で上昇し、福岡、札幌、仙台市の商業地は平均上昇率が１０％を超えるなど、大都市から地方へ地価上昇が波及していることも確認された。

　ただ、最近の半年ほどでは、急速に地価が上昇した大都市の一等地で、上昇ペースが鈍り始めている。地方でも都市部と周辺部の格差が広がり、地価の動向はまだら模様となっている。

　３大都市圏の上昇率は、住宅地で４・０％、商業地で１０・４％で、昨年より上昇率は加速した。景気回復に伴うオフィス、マンション需要の増大や不動産投資の活発化が地価を押し上げた。３大都市圏以外の地方圏では住宅、商業地とも下落したが、下げ幅は縮小した。

　都道府県別の平均では、商業地で宮城、埼玉、静岡など５県が新たに上昇に転じ、上昇したのは昨年の７都府県から１２都府県に広がった。上昇率の上位１０地点は名古屋市と福岡市が独占し、名古屋駅近くでは上昇率が４０％を超える地点もあった。

　住宅地でも、昨年の東京、愛知に加え、新たに埼玉や千葉、大阪など８府県が上昇に転じ、１０都府県が上昇した。ただ、福井、高知、岩手の３県は下落率が拡大した。個別地点では、ニセコのリゾート地に近く、オーストラリアの観光客が増えている北海道倶知安町の１地点が２年連続で上昇率トップとなった。

　全国で最も地価が高い住宅地は、９６年から１２年連続で東京都千代田区五番町１２番６（前年比１７・５％上昇、１平方メートル＝３１５万円）。商業地は、前年に続いて東京都中央区銀座２丁目の「明治屋銀座ビル」（同３３・２％上昇、２５３０万円）だった。

　一方、東京都の都心４区（千代田、中央、港、渋谷区）で、昨年７月から今年１月までの半年間より、今年７月までの半年間の上昇率が高かったのは、比較が可能な２０地点中４地点だけだった。「ミニバブル」とも称される急激な地価上昇に伴うビル賃料やマンション価格の上昇に「実需が追いつかなくなりつつある」（国交省地価調査課）とみられている。

　一方、地方圏では、一部の主要都市以外は過疎などを背景に下落に歯止めがかかっていない。商業地では３５２２地点の８３％、住宅地では１万１１６６地点の８６％で地価は下落しており、地方での二極化も進んでいる。
（2007年9月19日23時57分 読売新聞）