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うつ病治療薬リタリン 乱用防止で効能取り下げへ

うつ病治療薬リタリン　乱用防止で効能取り下げへ

2007年09月21日

　うつ病などの治療薬として承認されている向精神薬「リタリン」（塩酸メチルフェニデート）による薬物依存が多数発生しているとして、製造販売元のノバルティスファーマ社（東京都港区）は２０日、うつ病についての効能効果を取り下げる方針を固めた。近く薬事法に基づき厚生労働省に取り下げ申請する。同省によると、不適切使用を理由に製薬会社が薬の効能を狭める申し出をするのは、極めて異例という。

　同社はこれに先立ち、精神科関連の学会などに打診、理解を求めた。同省は取り下げ申請を受けた後、諮問機関の薬事・食品衛生審議会にかけるなどして正式決定する。

　取り下げが認められれば、うつ病患者への処方は医療保険が適用されなくなる。その後も保険外診療での処方は医師の裁量で可能だが、効能を外すことで安易な処方を食い止める狙いがある。

　リタリンは５８年、うつ病治療薬として販売開始。現在は「難治性うつ病」「遷延性うつ病」のほか、日中突然眠くなる睡眠障害「ナルコレプシー」の効能が承認されている。同社はこのうちうつ病についての効能を外す方向で、準備を進めている。

　背景には、脳波検査などできちんと診断できるナルコレプシーに比べ、自覚症状に基づき診断されるうつ病に対しては、不適正な処方がされやすいなどの事情がある。またリタリンが使えなくてもうつ病治療には多様な新薬が登場しており、患者の不利益は限定的という。

　同薬は服用すると覚せい効果が得られることがあり、薬物依存の恐れが指摘されてきた。同社は９０年代半ばから厳密な診断や処方を求める文書を医師に配布、注意を促している。

　だが日本精神神経学会に所属する医師らを対象に精神科医でつくる研究会が０４年、実施したアンケートでは、回答医師の３割近くが「過去１年間にリタリン依存者や乱用者と思われる患者を診察した」と答えた。

　今月１８日には東京都が、医師の不適正な処方で通院者が薬物依存症に陥った疑いがあるとして、新宿区のクリニックを医療法にもとづき立ち入り検査している。

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〈キーワード：リタリン〉中枢神経に作用して、興奮や覚せい効果をもたらす。うつ病治療薬として承認され、５８年の発売当初は軽症も対象だったが９８年、「難治性うつ病」などに限定された。ナルコレプシーへの効能は７８年に追加。子どもの注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）治療にも一般的に使われている。０６年の販売実績は３３７０万錠で０２年の１．２倍。
朝日より転載

足利銀行の受け皿、近く最終選定 金融庁

足利銀行の受け皿、近く最終選定　金融庁

2007年09月21日01時56分

　０３年に経営破綻（はたん）し、一時国有化されている足利銀行（本店・宇都宮市）の受け皿となる売却先の選定について、金融庁は２０日、近く最終段階となる第３次選定に入る方針を固めた。これまでに国内や外資の金融機関など７〜８陣営が名乗りを上げているが、第３次選定への移行にあわせ国内勢を中心に半分程度に絞り込む方針。３千億〜４千億円とされる大型買収案件が最終段階に入る。

　買収に名乗りを上げているのは、国内勢が横浜銀行を中心とした地銀連合、地元の栃木銀行と大和証券ＳＭＢＣの連合、野村証券グループ、みずほグループの投資ファンドの４陣営。外資は投資ファンドのローンスターなど３〜４陣営が第２次選定に残っているとされる。ただ、地元では外資への抵抗が強い。同庁は地元の意向も踏まえ、国内勢を中心に最終選定に入る方向で調整している。
朝日より転載

ゆうちょ銀行手数料、４７都道府県が減額要求書

ゆうちょ銀行手数料、４７都道府県が減額要求書

2007年09月21日02時59分

　郵政民営化で１０月に発足する「ゆうちょ銀行」が、窓口での税金などの振込手数料を減額するよう、４７都道府県が２１日、日本郵政公社に要求書を提出する。住民が郵便局を通じて税金を納める場合、自治体負担となる手数料は民間金融機関よりも割高で、同公社は民営化後も従来通り設定する方針を示していた。

　要求書をまとめた東京都によると、都の場合、０６年度の民間金融機関への手数料が１件あたり平均２円なのに対し、郵便局は６５円だった。自治体によっては民間金融機関の手数料がゼロのところもある。

　郵便局の手数料は郵便振替法で定められているが、要求書では「新銀行発足とともに振替法は廃止され、手数料の根拠がなくなる。他の金融機関と同一にすべきだ」としている。同公社は「サービスの対価として現行手数料を継続したいと考えている」と話している。
朝日より転載

ディーゼル特殊車の排ガス規制強化

ディーゼル特殊車の排ガス規制強化　中央環境審議会

2007年09月20日22時45分

　中央環境審議会（環境相の諮問機関）の自動車排出ガス専門委員会は２０日、ブルドーザー、トラクター、フォークリフトなど建設工事や農作業で使われるディーゼル特殊自動車の排ガス規制を強化する報告案をまとめた。今後、国民から意見を聴いた上で年内に答申し、環境省は０９年までに大気汚染防止法に基づく省の告示を改正する。

　報告案によると、呼吸器疾患の原因となる粒子状物質（ＰＭ）を現行の規制値から１１〜１３年に約９割削減するほか、大型車については窒素酸化物（ＮＯｘ）も１４〜１５年に約９割減らす。

　ディーゼル特殊自動車の排ガスは、ＰＭで自動車全体の１８％、ＮＯｘで２８％を占めている。
朝日より転載