住まい健康お助け隊 WEB.住宅屋!

原野商法被害者に「土地売れる」と再び現金詐取、８人逮捕

原野商法被害者に「土地売れる」と再び現金詐取、８人逮捕

9月26日14時7分配信 読売新聞

　１９７０〜８０年代に「原野商法」の被害に遭った高齢者に「土地を買いたがっている人がいる」と持ちかけ、測量代名目などで現金をだまし取ったとして、警視庁生活経済課は２６日、東京都新宿区の不動産会社「フィールディング通商」の元社長、松島信義容疑者（６６）ら８人を詐欺容疑で逮捕した。

　松島容疑者らは原野商法の被害者名簿をもとにダイレクトメールを送り付け、全国の１２５３人から総額約７億円をだまし取っていたとみられ、同課で裏付けを進めている。

　原野商法を巡っては、何年たっても土地が処分できないという高齢の被害者の不安感に付け込んだ二次被害が急増しており、同社も昨年９月、東京都から特定商取引法に基づき、是正指示を受けていた。

最終更新:9月26日14時7分
読売新聞より転載

ゆうちょ銀行とスルガ銀行、個人ローン事業で提携

ゆうちょ銀行とスルガ銀行、個人ローン事業で提携

　郵政民営化の準備会社、日本郵政は２６日、民営化で１０月に発足するゆうちょ銀行と、地方銀行のスルガ銀行（静岡県沼津市）が、個人ローン事業で業務提携協議を進めていくことで合意したと発表した。
Click here to find out more!

　ゆうちょ銀がスルガ銀の住宅ローン商品などを代理販売することを目指しており、政府の郵政民営化委員会の審査などを経て、「来年半ばごろから商品の取り扱いを始めたい」（西川善文社長）考えだ。ゆうちょ銀は、スルガ銀から人材派遣や研修指導も受け、個人ローン業務のノウハウを学ぶ方針だ。

　日本郵政は、９月上旬、主要地銀１０行程度に対し、個人ローンの代理販売について提携を打診した。横浜銀行など１０行からは断られたが、スルガ銀とは提携協議を進めることで合意した。
（2007年9月26日20時41分 読売新聞）より転載

南海トラフで掘削開始 地球深部探査船「ちきゅう」

南海トラフで掘削開始　地球深部探査船「ちきゅう」

2007年09月26日08時01分

写真　洋上掘削作業を開始した地球深部探査船「ちきゅう」＝２４日午後、和歌山県新宮市沖の熊野灘で、本社機から

　巨大地震の巣「南海トラフ」における地震の発生メカニズムを解明しようと海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」が２４日、和歌山県・新宮港南東約７０キロの熊野灘で、海底下の掘削作業に着手した。一帯は、海側のプレート（岩板）が陸側のプレートの下にもぐりこむプレート境界にあたり、過去にマグニチュード８クラスの海溝型地震を繰り返している。


　「ちきゅう」は全長２１０メートル、総トン数５万７０８７トン。高さ約７０メートルもある掘削やぐらが特徴で、千本以上のドリルパイプなどを積み込んでいる。５年計画で最深海底下６０００メートルまで掘削し、地殻や断層の地質を採取する。今回は来年２月までに１０００メートル掘削する。
朝日より転載

サルモネラ菌、宇宙飛行後に病原性増大…シャトルで実験

サルモネラ菌、宇宙飛行後に病原性増大…シャトルで実験

　【ワシントン＝増満浩志】食中毒の原因菌として知られるサルモネラ菌が宇宙の無重力環境で増殖すると、病原性が増大することが、スペースシャトルでの実験で明らかになった。

　近く米科学アカデミー紀要電子版に掲載される。

　アリゾナ州立大などの研究チームは、昨年９月に飛行したシャトルに、サルモネラ菌の培養装置を搭載。地上でも光や温度などの条件を全く同じにした装置で培養した。

　約１２日間の飛行終了後、それぞれの菌をマウスに感染させたところ、宇宙飛行した菌は、地上の菌の３分の１の量で、マウスの半数を死なせてしまった。同じ量を感染させると、宇宙飛行の菌の方がマウスが早く死んだ。

　分析の結果、遺伝子１６７個の働きが飛行中に変化していた。研究チームは「無重力環境では、細胞膜が周囲の液体から受ける力が減るため、膜の構造なども変化する」と指摘。「長期間の宇宙飛行に向け、感染予防などの面で貴重なデータになる」としている。
（2007年9月25日12時8分 読売新聞）より転載

９年ぶりの「上州宰相」誕生

９年ぶりの「上州宰相」誕生
衆院本会議で首相指名を受け立ち上がる福田総裁
　自民党の福田康夫総裁が25日、第91代首相に選出された。小渕恵三元首相以来、９年ぶりの「上州宰相」誕生に、県民の期待は大きい。前政権の度重なる不祥事で政治不信がぬぐい切れない中、新総理に求める政策は−。景気対策や年金問題、格差是正など重要なテーマ別に県民の意見を聞いた。

　景気動向に特に左右される商業、観光業の人たちは、地方重視の政策に期待する。太田市高林東町、南太田商工振興会長、金田和重さん（61）は「東京ばかり景気がいいのでは日本が壊れてしまう。商店街再生のため、地元群馬にモデル地区を作ってほしい」と要望。渋川市伊香保町伊香保、伊香保温泉旅館協同組合専務理事、高橋秀樹さん（50）は「観光立国に向けた政策を期待したい。バブル期から据え置かれてきた固定資産税を減額する優遇措置を」と訴える。

　閣僚の不祥事が相次ぎ、国民の不信を招いた「政治とカネ」には、厳しい姿勢を望む声が寄せられた。「新政権は党四役や閣僚に重鎮が多く、業界・団体とのしがらみが懸念される。癒着を断ち切る勇気を」と主張するのは安中市松井田町横川、社会福祉法人理事長、柴崎恵五さん（83）。

　同じく不信が強まっている年金問題について、伊勢崎市大正寺町、自営業、山田孝子さん（53）は「民主党が提唱する基礎年金の税方式など、良い案はどんどん取り入れて」と提言した。

　高齢者就業にかかわるみどり市大間々町、同市シルバー人材センター事務局長、中沢秀夫さん（69）は「六十五歳以上はほとんど職がない。格差が広がり、犯罪が多発する前に手を打って」と格差是正を願う。高齢者の有償運送を行っている沼田市高橋場町、ＮＰＯ理事長、後藤満里子さん（52）は「山間地は移動距離が長く、利用者の負担が大きい。十分なサービスが受けられる制度を」と話す。

　福田首相が問題解決に意欲を見せた拉致問題で、前橋市岩神町、大学生、栗田篤志さん（32）は「北朝鮮との対話はいいことだが、外交カードにうまく利用されないよう毅然(きぜん)とした態度で」と主張する。

　臨時国会の焦点となる海上自衛隊の給油活動について、高崎市元島名町、会社社長、池田興一さん（63）は「日本の国際貢献は米国への貢献にすぎない。給油活動はやめるべき」と強調。桐生市境野町、化粧品店勤務、大川香織さん（42）は消費税率引き上げについて「化粧品のように単価の高い商品は消費税アップが重く感じる。国民にきちんと説明して」と話した。
上毛新聞より転載