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原発耐震性に国際基準!

原発耐震性に国際基準　保安院とＩＡＥＡ

2007年09月27日15時35分

　経済産業省の原子力安全・保安院が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と共同で、原発の耐震安全性について新たな国際基準づくりに乗り出す。保安院は、７月の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発が被災した際の経験を反映させていく。地震が多いのに自前の耐震基準がない東南アジアの国々などが原発を建設する際、原発の安全性を確保する「ひな型」として活用してもらう考えだ。

　世界最大の柏崎刈羽原発が中越沖地震で被災したのをきっかけに、日本政府が国際的な耐震安全基準の必要性を訴え、ＩＡＥＡ側が同調した。

　日本や米国など原発先進国は独自の耐震基準をもつが、これから原発建設を予定しているインドネシアやベトナムにはまだ基準がない。これらの地域では大規模な地震が発生しており、世界有数の地震国である日本の経験と技術を生かす必要があると考えた。

　昨年９月に日本の原子力安全委員会が策定した新耐震指針をたたき台にする。中越沖地震で地質調査の手法など指針の運用面での課題も浮き彫りになっており、地質調査の手引などに柏崎刈羽原発の最新データを盛り込む方針だ。

　国際基準は、最終的に大地震に襲われても放射性物質が外部に漏れないような対策を講じるよう求めることになる。保安院は基準づくりのため、来年度予算の概算要求に８千万円を計上した。来年にも専門家チームがＩＡＥＡと協議に入る。
朝日より転載

平成17年度の宅地供給量は推計開始以来最小に 国交省

平成17年度の宅地供給量は推計開始以来最小に　国交省

2007年09月26日

　国土交通省は９月26日、「平成17年度の宅地供給量」を発表した。昭和41年度から毎年推計を行っているもの。

　それによると、平成17年度の全国の宅地供給量は6,100ヘクタール（対前年度マイナス100ヘクタール）で、昭和41年の推計開始以来最小となった。

　内訳は、公的供給が1,400ヘクタール（前年同様）、民間供給が4,700ヘクタール（対前年度マイナス100ヘクタール）となった。

　三大都市圏における宅地供給量は、近年横ばい傾向にあり、平成17年度は3,600ヘクタール（対前年度プラス100ヘクタール）となった。

「ＧＴ−Ｒ」５年ぶり復活 日産、先行予約開始

「ＧＴ−Ｒ」５年ぶり復活　日産、先行予約開始

2007年09月27日03時07分

写真　前面をマスクで覆った新型ＧＴ―Ｒ

　日産自動車は２６日、５年ぶりの復活となる同社の代表的スポーツカー「ＮＩＳＳＡＮ　ＧＴ―Ｒ」の先行予約を全国の販売店で受け付け始めた。この日公表したのは車体のフロント部分にマスクをかぶせた姿だけ。正式発表前に一部の情報を明かし、予約を受けるのは異例だ。国内市場の縮小が続くだけに、情報を小出しにして注目を集め、消費者の購買意欲をかきたてる戦略のようだ。

　発売は１２月の予定で、性能を含む全体像は１０月２４日の東京モーターショーで明らかにするという。価格は７００万円台後半から。

　６９年に「スカイラインＧＴ―Ｒ」の名で発売されて以来、「スカＧ」の愛称で多くのファンを獲得したものの、排ガス規制をクリアできなかったこともあり、０２年８月に生産を打ち切られた。だが、復活を求める声は強く、カルロス・ゴーン社長は０３年、「０７年の東京ショーで私が披露する」と宣言していた。

　これまで海外ではほとんど販売していなかったが、今回から世界戦略車とし、６カ国語によるインターネット専用サイトも立ち上げた。
朝日より転載

Ｂ型肝炎の父子感染拡大、育児参加で「触れ合い増」原因？

Ｂ型肝炎の父子感染拡大、育児参加で「触れ合い増」原因？

　肝臓がんなどを招く恐れがある乳幼児期のＢ型肝炎ウイルス（ＨＢＶ）について、母子間の感染が減る一方、父子感染の割合が高まっている。

　育児に父親が参加する機会が増えていることが背景とみられ、乳児期のワクチン接種など早急な対策が求められる。

　Ｂ型肝炎は血液や体液、唾液（だえき）を介して感染し、ウイルスを持つ持続感染者（キャリア）が国内で１００万人以上いる。成人の場合、感染しても多くは自然に治るが、３歳未満で感染すると、一部がキャリアになる。このため母親がキャリアの場合、１９８６年以降、生後すぐに子供にワクチン接種が行われ、母子感染は１０分の１以下に激減した。

　一方、父子感染の割合は高まってきた。済生会横浜市東部病院こどもセンターの藤澤知雄部長らが、母子感染以外でキャリアとなり、防衛医大病院などを受診した子供を対象に、家族の血液検査などを実施。父子感染が原因だったのは、８５年までの１０年間で感染者２０人のうち８人（４０％）だったが、８６年から昨年までは１５人中１１人（７３％）と増えた。

　母親は妊娠時にＢ型肝炎検査を受けるが、父親は調べないため感染がわからず、子供へのワクチン接種も行われない。藤澤部長は「父子の接触が濃厚になり、キスや食物の口移し、同じスプーンを使うことなどで感染が起きているのではないか」とみる。

　母子感染は胎内感染もあり、一昨年報告された全国２５医療機関への調査では、小児の感染原因の３分の２を占めたが、それまであまり報告されていなかった父子感染も１割あった。父親になる２０〜４０歳代の０・６％はＨＢＶキャリアとされる。
（2007年9月26日14時34分 読売新聞）より転載

子供の医療費無料化を拡大（群馬県）

子供の医療費無料化を拡大
　大沢正明知事は二十六日の県議会一般質問で、市町村に対する子供の医療費無料化の補助対象の上限を、入院の場合は現在の四歳から中学卒業までに、通院は二歳から就学前までに、来年四月から拡大する方針を明らかにした。

通院医療費の無料化はすでに、全市町村が単独事業で就学前かそれ以上に拡大しており、県が今回示した基準を「最低ライン」として全県的に無料化対象の拡大が進む可能性がある。県の調査では入院を中学卒業まで無料化するのは神奈川県に次いで二例目。

　大沢知事は金子泰造議員（自民）、関口茂樹議員（スクラム群馬）らの質問に答え、「少子化が進む中、子育て支援を進め、人口減に歯止めを掛けたい」と施策の狙いを説明、新基準を示した。

　県は乳幼児や重度心身障害者、母子家庭などを対象としている「県福祉医療費補助金交付要綱」を改正し、交付対象年齢を引き上げる。要綱に基づき、県は市町村の医療費負担の半額を補助する。

　各市町村は現在、県の補助制度と独自事業を組み合わせて、入通院ともに少なくとも就学前まで無料化しており、県の通院補助の拡大で多くの市町村の負担が軽減される。入院については県の基準に沿って対象を拡大した場合、負担が増えるが、「通院とのプラスマイナスで結果的に持ち出しは減る」とみる市町村が多い。

　さらに、国の医療制度改革により来年四月、医療費の自己負担額の引き下げ対象年齢が現行の三歳未満から就学前までに拡大されるため、市町村の負担は減る。県は「負担軽減を機に市町村が補助対象枠を広げる可能性もある」と期待している。

　大沢知事は七月の知事選で「十五歳までの医療費無料化」をマニフェストに掲げて初当選した。当初は入・通院ともに「十五歳まで」を検討したが、厳しい財政状況を踏まえ、段階的に進めることにした。

　医療費無料化補助の県の負担は二〇〇六年度実績で約十一億円だったが、今回の対象拡大により二十一億円前後に増える見通し。大沢知事は県の財政負担が増えることについて「トップセールスによる企業誘致などで財源確保を図る」としている。
上毛新聞より転載