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住宅ローン０．２５％引き上げ

住宅ローン０．２５％引き上げ
写真　変動型１０月から

　三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行の大手４行は２８日、変動型の住宅ローン金利を１０月適用分から現在より０・２５％高い年２・８７５％にすると発表した。

　３月に短期プライムレート（企業向け最優遇貸出金利）を０・２５％引き上げたことに伴う措置だ。
（2007年9月29日 読売新聞）より転載

市町村合併に積極関与（群馬県）

市町村合併に積極関与
県が専門家派遣し支援強化

　大沢知事は２７日の県議会一般質問で、知事選の公約に掲げていた市町村合併推進について、県職員や専門家の派遣など、市町村に対する県の支援を強化し、積極的に取り組む考えを示した。小寺弘之前知事は県の関与に消極的だった。

　知事は答弁で、「将来的に自立できる見通しが立たない小規模な町村が存在する」と指摘したうえで、「地方分権の受け皿として市町村の行財政基盤を強化するためにも、市町村と一緒に合併に取り組む必要がある」と述べた。また、「小規模町村の要請に応じて仲人役を行うことも将来的には必要だ」と述べ、枠組み作りにも協力する考えを示唆した。

　これまで県は合併協議会が設立された段階で職員を派遣していたが、今後はその前段階の研究会から、要請に応じて大学教授など外部の専門家を派遣することや、合併に向けた世論喚起のために県主催の講演会を開くことなどを検討しているという。

　また、知事は、高齢化や人口減少で集落機能の維持が難しくなっている「限界集落」について、実態調査のための研究会を設置する考えを明らかにした。県と過疎地域を抱える２４市町村の職員などで構成し、来年度以降、調査方法や対策を検討するという。国交省が昨年度行った調査では、県内１５市町村で、消滅の恐れがある集落は１９か所。

　森林の整備・保全経費に充当する森林環境税の導入の可能性についても、知事は検討する考えを表明。庁内に担当組織を新たに設け、税の必要性や課題などを検討する。県によると、森林環境税は、高知、岡山、神奈川など全国で２３県が導入済みで、２００８年度からは栃木、福岡両県が導入する。
（2007年9月28日 読売新聞）より転載

８月の住宅着工戸数、前年比４３％減…改正法施行が影響

８月の住宅着工戸数、前年比４３％減…改正法施行が影響

　国土交通省が２８日発表した８月の新設住宅着工戸数は前年同月比４３・３％減の６万３０７６戸と、１９６６年２月以来、約４０年ぶりの低水準となった。

　２か月連続の減少で、下落率は統計のある６５年以降で過去最大。耐震偽装対策として建築確認を厳格化した改正建築基準法が６月に施行された影響が続いている。

　着工戸数の内訳は、持ち家が同３１・０％減の２万３１８７戸、貸家は同４６・６％減の２万４００１戸、分譲住宅が同５２・０％減の１万５２０６戸など。分譲住宅のうち、マンションは同６３・２％減の７０６９戸と、９３年８月以来の１万戸割れとなった。
（2007年9月28日22時35分 読売新聞）より転載

抗生物質検出相次ぐ中国産「はちみつ」、厚労省が検査命令

抗生物質検出相次ぐ中国産「はちみつ」、厚労省が検査命令

　中国産はちみつから抗生物質「クロラムフェニコール」が相次いで検出されたとして、厚生労働省は２８日、食品衛生法に基づく検査命令を出した。

　クロラムフェニコールは、食品に残留させることが同法で禁じられており、中国産はちみつは当面、検査に合格しなければ輸入できなくなる。

　厚労省によると、今年４月、福岡検疫所のモニタリング検査で、国内の業者が中国から輸入したはちみつ（約２１トン）からクロラムフェニコールを検出。

　９月にも横浜検疫所で検出された。
（2007年9月28日22時15分 読売新聞）より転載

生活保護世帯、６年連続で過去最高を更新

生活保護世帯、６年連続で過去最高を更新

　２００６年度の生活保護世帯数（月平均）は１０７万５８２０世帯と前年度より３・３％増え、６年連続で過去最高を更新したことが２８日、厚生労働省の社会福祉行政業務報告で明らかになった。

　生活保護世帯数は１４年連続の増加で、被保護者数も１１年連続の増加となる１５１万３８９２人だった。厚労省は「雇用情勢の改善で世帯数の伸びは緩やかになっているが、高齢者の増加が全体を押し上げている」としている。

　生活保護世帯の内訳は、「高齢者世帯」が４７万３８３８世帯（前年度比４・８％増）と最も多かった。「障害者・傷病者世帯」は３９万７３５７世帯（同１・９％増）、「母子世帯」は９万２６０９世帯（同２・３％増）だった。
（2007年9月28日23時32分 読売新聞）より転載