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食の安全向上など宣言、APEC首脳会議が閉幕
【シドニー=三宅隆政】アジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議は9日、域内の経済統合の加速、食品や工業製品の安全基準向上に協力することを盛り込んだ首脳宣言を採択し、閉幕した。
世界貿易機関(WTO)新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)の年内妥結を訴える特別声明も正式に発表した。
首脳宣言では、WTOと同時に、2国間の自由貿易協定(FTA)を通じて貿易・投資の障壁を取り除き、地域の経済統合を加速させることで合意。昨年米国が提案したFTAを域内全体に拡大する構想については、その可能性を引き続き検討するとした。
また、APECの機能強化策として、現在は持ち回りとなっている事務局長を専任化することや、専門家による「調査研究部門」を事務局に新設することも決めた。
一方、中国産のおもちゃなどから有害物質が検出された問題を受け、製品安全への対策に各国が共同で当たることでも一致した。ただ、中国が自前での対策を強化していることにも配慮し、名指しすることは避けた。
(2007年9月9日17時32分 読売新聞)より転載
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