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耐火建材 認定と異なる製品７７件

耐火建材 認定と異なる製品７７件
国交省調査 ４社７件取り消し

　国土交通省は８日、大臣認定を受けた防耐火用建材のうち、建材メーカー４０社の計７７件が申請とは異なるサンプルで試験を受けたり、認定と異なる仕様の製品を販売したりしていたと発表した。建材は住宅やホテル、専門学校など約３００棟で使われていた。同省では４社７件の認定を取り消すとともに、残り７０件も再試験し、性能を確認する。

　国交省によると、７７件の建材は壁や天井などに使う目的で、１９７３〜２００７年に大臣認定を取得。認定取り消しは、「ウッドワン」（広島県）など４社の建材だが、他の３社は認定を取得したものの、実際には使用されていなかった。

　ウッドワンの建材は、住宅５０棟の壁などに使用。同社によると、燃えにくくする薬剤の注入量が不十分だった可能性があり、すべて改修工事を行うという。

　このほか、銀行の金庫室や倉庫など２３９棟で建材が使用されていた「イトーキ」（大阪府）では、間仕切り壁などで認定を受けたものと塗料や接着剤が異なったり、パネルの材質を変更したりしていた。

　同社の金子清孝社長は、国交省内で記者会見し、「不適切な対応で多大なる迷惑をおかけすることをおわびする」と謝罪し、認定を取り直す考えを示した。

　建材メーカー「ニチアス」（東京都）と「東洋ゴム工業」（大阪府）による耐火性能の偽装問題を受け、国交省は全国の１７８８社に対し、大臣認定を取得したすべての防耐火用建材（計１万３９６５件）の調査を指示。これまでに１４２２社が回答した。
（2008年1月9日 読売新聞）より転載

２１世紀末の日本、平均気温は最大４・７度上昇

２１世紀末の日本、平均気温は最大４・７度上昇

　日本の今世紀末の平均気温は、２０世紀末に比べ最大４・７度上昇するとの試算を、環境省がまとめた。

　国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の報告書にも使われた計算モデルを日本に当てはめた。温暖化による被害防止策の検討の基礎にする。

　試算は、８日開かれた地球温暖化影響・適応研究委員会で公表された。気温の上昇幅は、二酸化炭素など温室効果ガスを出す経済活動に左右されるため、エネルギー多消費型、化石・自然エネルギーバランス型、環境保全型の３つのシナリオを想定した。２０７０〜９９年の平均気温は１９６１〜９０年と比べ、最も二酸化炭素の排出量の少ない環境保全型でも１・３度上昇、エネルギー多消費型だと最大で４・７度上昇する。高緯度地域ほど、気温の上昇幅は大きく、北海道では最大５・８度上昇すると予測された。

　２０２０〜３０年の気温上昇幅は、おおむね０・５〜２・５度となった。

　ＩＰＣＣの報告書では、今世紀末の世界の平均気温の上昇を、１・１〜６・４度と予測している。

　委員会では、食料、水環境、自然生態系、国民生活など７つの分野に分かれて中期的な対策を検討、洞爺湖サミット前の５月にも中間報告をまとめる予定。
（2008年1月9日15時47分 読売新聞）より転載

「消費者庁」創設に首相前向き、食の安全など重視

「消費者庁」創設に首相前向き、食の安全など重視

　福田首相は９日、消費者行政を強化し、各省にまたがる窓口を一元化する「消費者庁」の創設を検討する方針を固めた。

　食品の偽装事件など、製品やサービスの信頼性を揺るがす事件が相次ぎ、国民生活の安心・安全が揺らいでいるため、消費者行政の抜本改革を進めようというものだ。首相は「生活者・消費者重視の行政」を福田政権の看板に据えており、次期衆院選も視野に、近く政府・与党内で具体的な検討を始める方針だ。早ければ２００９年の創設を目指す。

　首相は９日夜、消費者行政を扱う組織について、「消費者との接点になるような役所の一元化は考えられてもいいのではないか」と述べ、消費者庁の創設に前向きな考えを初めて明らかにした。首相官邸で記者団に語った。

　首相は、「『消費者庁』と言うかどうかは別にして、やはり国民の立場から行政が分かりにくいというのであれば、それは正していかなければいけない」と述べ、現在の行政組織を改革する必要性を強調した。

　４日には、食品安全など消費者行政の一元化を進める考えを示した。消費者庁の創設は、これを具体化する目玉構想となる。

　新たな消費者庁は、複数にまたがる消費者行政を一手に担い、生産者の不正を監視し、食品表示や訪問販売などでの悪質商法の取り締まりを強化する。消費者相談の窓口を一元化することで、複数の省庁にまたがる問題の処理をスムーズにすることも目指す。

　内閣府への設置が想定されるが、米国のように、政府から独立した委員会の形式とする案も浮上している。さらに、生活に密着した製品の事故情報を集約して対応する組織や、国土交通省の航空・鉄道事故調査委員会のように事後チェックに重点を置く組織の設置なども、検討される。

　政府は当面、消費者行政の窓口である内閣府の国民生活局を中心に、経済産業、農林水産、厚生労働などの各省にまたがる機能の集約を図り、消費者庁創設に向けた検討を本格化させる。

　ただ、政府・与党内には、官庁の新設について、「行政の肥大化に通じる」（若林農相）といった慎重論もある。
（2008年1月10日3時6分 読売新聞）より転載

ＰＴＡが中学生にルールカード

ＰＴＡが中学生にルールカード
子育て情報の交換を目指してＰＴＡが作ったルール３５
　大泉西中学校ＰＴＡ（岡田茂会長）は、中学生に実践してもらいたい礼儀などを記した「西中生のための　ルール35」を作製。「きちんとあいさつをしよう」「思いやりの心をもって人と接しよう」など三十五項目の「ルール」が書かれたカードを全校生徒に配布した。

　「しつけ」について情報交換し、各家庭の教育力の向上を目指そうと作られた。ＰＴＡは昨年七月、各家庭に「しつけ」についてアンケートを実施。子育てで力を入れてきたことを聞くと、約三百の回答が出された。

　ＰＴＡと学校がそれらを三十二項目に分類。さらに「絶対に交通事故には遭わない」「いじめは絶対にしない、許さない」などの三項目を追加。意見の多かった順番に並べ、「西中生のための　ルール35」とした。

　ＰＴＡでは「ルール35」のチラシとカードそれぞれ四百枚を印刷。保護者と生徒に配布し、朝礼や総会などの折に触れ、ルールを守るようアピールしている。岡田会長は「当たり前のことも多いが、普段からできているか、時々見て確認してほしい」と話した。
上毛新聞より転載