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血液製剤投与の可能性 ７５００医療機関、広告で公表へ

血液製剤投与の可能性　７５００医療機関、広告で公表へ

2008年01月16日23時24分

　厚生労働省は１６日、Ｃ型肝炎の感染源となった血液製剤が使われた可能性がある約７５００医療機関を、１７日の新聞折り込み広告で公表すると発表した。感染者に検査や治療を勧める狙い。医療機関に製剤投与の記録が残っていれば、訴訟を経て薬害肝炎被害者の救済法に基づく給付金を受けられる。

　公表するのは、フィブリノゲン製剤の納入先６７２６医療機関と、クリスマシンなどの血液凝固因子製剤を血友病以外の患者に投与した可能性がある８０５医療機関。ただ、２割は廃院、２割は名称が変わっている。

　配布数は約３０００万部。医療機関の連絡先は掲載されないが、厚労省の電話相談窓口（０１２０・５０９・００２、平日午前９時半〜午後８時）、各都道府県の電話相談窓口で問い合わせに応じる。

　０４年以前に公表された医療機関を再調査したもの。厚労省ホームページでは名称変更後の医療機関名、９４年以前のカルテ保存の有無などの情報も見られるようにする。

　また、厚労省は、放置された「４１８人リスト」の肝炎患者を対象に、告知の有無や病状の変遷、死因などを明らかにする追跡調査を１６日に始めた。

　製薬企業の調査では、１１日時点で２９５人の身元がほぼ特定され、１３２人に製剤投与の事実を告知したが、５９人については死亡を確認。厚労省の追跡調査が可能なのは、連絡がつく患者と遺族約１５０人にとどまるという。

朝日より転載

サブプライム絡み、東京市場は円高・株安の荒れた展開に

サブプライム絡み、東京市場は円高・株安の荒れた展開に

　米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」に絡み大手の金融機関が損失を拡大させていることを受けて、１６日の東京市場では円高・株安が大きく進む荒れた展開となった。
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　外国為替市場では、米シティグループのサブプライムに絡む損失が２兆４０００億円に膨らんだという発表をもとに、米経済の先行き不透明感が一段と強まり、大きくドルが売られた。

　円相場は３営業日続騰。一時は１ドル＝１０５円台に突入し、１０５円９７銭まで上昇した。１０５円台をつけたのは、２００５年５月１２日以来約２年８か月ぶりだ。午後５時、前日（午後５時）比１円３０銭円高・ドル安の１０６円２８〜３１銭で大方の取引を終えた。

　米商務省が発表した０７年１２月の小売り売上高が市場予想を下回ったこともドル売りを誘った。市場には「ドル売りが弱まるには時間がかかる。もう一段の円高が進む可能性がある」（信託銀行）との見方が出ている。

　円は対ユーロでも２営業日連続で上昇し、前日（同）比２円４０銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝１５７円５６〜６０銭で大方の取引を終えた。

　１６日の東京株式市場は、米国の株安と急速な円高を受け、大幅続落した。日経平均株価（２２５種）の終値は前日比４６８円１２銭安の１万３５０４円５１銭と、２００５年１０月以来の低水準となり、１万３５００円台割れ目前となった。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同４７・８３ポイント低い１３０２・３７。第１部の出来高は約３０億２８００万株だった。円高で業績悪化が懸念される自動車などを中心に幅広い銘柄が売られ、東証１部上場銘柄の９割以上が値を下げた。
（2008年1月16日19時39分 読売新聞）より転載

連携強化で協議会、東洋大と県や板倉町

連携強化で協議会、東洋大と県や板倉町
　東洋大が板倉キャンパスの国際地域学部を都内に移転する問題で、県と板倉町、東洋大は十六日までに、板倉ニュータウンのまちづくりや教育・研究などで連携強化を図るため、近く関係機関も加えた協議会を設置することで基本合意した。

　県などによると、同大の塩川正十郎総長らが県庁を訪れ大沢正明知事と面会。板倉町の針ケ谷照夫町長らも同席し、今後の対応などを話し合った。

　大学側は、二〇〇九年四月に国際地域学部を白山第二キャンパス（東京都文京区）に移転することや、同時期に応用生物科学科と食環境科学科（ともに仮称）を生命科学部に増設する構想を県に説明。さらに、板倉ニュータウンのまちづくりの充実強化と交通利便性の確保、生命科学部の拡充に関連して、県や地元自治体との連携強化を要望したという。

　これに対し、県は「教育や地域振興上の観点から大学との連携強化は重要」との認識で一致。具体的な対応として、大学と県、地元自治体、関係機関を構成員とする協議会を早急に設置することになった。県は新政策課を窓口に、今後庁内外との調整を進めていく。

　大学側はこれまで、広大な敷地の板倉キャンパスを活用して生命科学部を充実強化することにより、産学連携の教育・研究活動など地域密着型が強まり、地域貢献にもつながると説明している。

　針ケ谷町長は「生命科学部をバイオの拠点にしていきたいという大学側の意向をくんで、農や食、環境などを含む新しい学科を生かし、新しいまちづくりを一緒にやっていきたい」と協議会に期待感を示している。
上毛新聞より転載