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０７年の住宅着工４０年ぶり低水準

０７年の住宅着工４０年ぶり低水準
審査厳格化で１７％減

　国土交通省が３１日発表した２００７年（１〜１２月）の新設住宅着工戸数は、１０６万７４１戸と前年から１７・８％減少した。１１０万戸を割り込んだのは１９６７年（９９万１１５８戸）以来４０年ぶりだ。前年を下回るのも５年ぶりで、減少率でもバブル経済の崩壊に直面した１９９１年以来の大幅な減少となった。

　耐震強度偽装問題をきっかけに建築基準法が改正され、着工の前の建築確認の手続きが厳格化されたことなどが着工戸数の減少に結びついた。

　０７年１２月の着工戸数は同１９・２％減の８万７２１４戸で、６か月連続の減少となった。
（2008年2月1日 読売新聞）より転載

ローン融資保証料返還漏れ総額１２億

ローン融資保証料返還漏れ総額１２億

　賃貸マンションなどを建てる人を対象にした住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の住宅ローンで、全額繰り上げ返済した場合に返還される融資保証料の一部を返していなかった問題で、同機構は３０日、返還漏れが最終的に１０９４件約１２億４０００万円だったと発表した。今年３月末をめどに利息を合わせ計約１８億円を返還する予定。１件あたりの返還漏れ額の平均は約１１３万円で、最高額は約１１０４万円だった。

　賃貸住宅ローンの契約件数は計４万１１４５件。全額が繰り上げ返済されると、返済窓口の金融機関から連絡を受け、融資保証人となった住宅改良開発公社（東京）や首都圏不燃建築公社（同）が保証料の一部を返還する仕組みになっているが、金融機関が両公社への連絡を怠り、同機構、両公社も返済記録を十分チェックしていなかった。
（2008年1月31日 読売新聞）より転載

館商工高 はしかで休校

館商工高 はしかで休校
　県教委は一日、県立館林商工高校（明和町南大島、太刀川憲一校長、五百九十人）で生徒八人がはしかと診断され、同日から十三日まで休校にすると発表した。一人が入院したが、すでに退院し、快方に向かっているという。同校は予防接種を受けていない生徒や教職員に接種を呼び掛けた。十八日に予定されている同校の前期選抜試験は会場を変更して実施することを決めた。はしかによる休校は県内公立の小中高校で初めて。

　県教委によると、先月二十八日に生徒一人の感染が判明。感染力が強いことを踏まえ、同校は三十日から生徒の部活動やアルバイト、登下校途中の商業施設やコンビニエンスストアなどへの立ち寄りを禁止した。

　三十一日までに三年生七人と二年生一人が、発熱などの症状を訴え、はしかと診断された。このため、校長や学校医、保護者らで対応を協議し、県教委が休校を決めたという。

　はしかは潜伏期間が十日程度と長く、容易に空気感染する。県教委は「学校だけでなく、社会的影響を考慮した」と、休校の理由を説明している。

　同校は一日夜に緊急保護者会を開き、学校医がはしかの特徴や対策などを説明。休校中は自宅学習とし、感染拡大防止に努めるよう呼び掛けた。

　また、休校明けも感染が懸念されることから、十八日に実施する前期選抜試験を同校で行わず、変更する。会場は選定中で、入学願書受付日までに決定する。入学願書は当初の予定通り、同校の事務室で七、八の両日、受け付ける。

　久保田耕一郎教頭は「感染を広げないため、休校はやむを得ない。この休みを取ることで終息に向かってくれれば。三年生の進路はすべて決まっているので影響はない」と話している。

　休校中に予定されていた校内かるた大会（五、六日）や予餞（よせん）会（八日）などは中止となった。

　明和町内の小、中学校は一日までに、「はしか感染予防、発生注意を促す」文書を全保護者に配布した。
上毛新聞より転載