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脳卒中の死亡リスク、周囲の支えが少ない人は１・５倍

脳卒中の死亡リスク、周囲の支えが少ない人は１・５倍

　周囲に心身を支えてくれる家族や友人らが少ない人は、脳卒中で亡くなるリスクが１・５倍に高まることが、厚生労働省の研究班（班長＝津金昌一郎・国立がんセンター予防研究部長）の大規模調査で分かった。

　研究班は、４０〜６９歳の男女約４万４０００人を、１９９３年から約１０年間追跡。自分の周囲に心身を支え安心させてくれる人がいるかどうかをアンケートで質問、その後の脳卒中や心筋梗塞(こうそく)の発症・死亡リスクを比較した。

　調査期間中、１０５７人が脳卒中を発症し、３２７人が死亡。心筋梗塞は３０１人が発症し、１９１人が死亡した。解析の結果、周囲の支えが「少ない」グループは「とても多い」グループに比べ、脳卒中で死亡するリスクが１・５倍（男性１・６倍、女性１・３倍）になった。ただし、脳卒中の発症や心筋梗塞については関連が見られなかった。

　解析した磯博康・大阪大教授（公衆衛生学）は「周囲の支えは脳卒中を発症後、薬を飲み続けたり塩分を控えた食事をとったりすることを長続きさせる効果があるのでは」と話している。
（2008年2月9日10時45分 読売新聞）より転載

環境ビジネスの成長戦略、経産省が策定へ…８３兆円市場に

環境ビジネスの成長戦略、経産省が策定へ…８３兆円市場に

　経済産業省は、環境ビジネスの成長戦略作りに乗り出す。

　２００５年で５９兆円とされる環境関連の市場規模を１５年に約１・４倍の約８３兆円に拡大させることを当面の目標とし、６月をメドに環境に配慮した技術や事業を広めるために必要な政策をまとめる。

　環境問題が主要テーマとなる北海道洞爺湖サミットで参加国にアピールする。

　経産省は、地球温暖化対策の国内市場を、１５年までに０５年に比べ５４％増の４９兆円に拡大させることができると試算している。温室効果ガスの削減につながる省エネルギー技術の進歩や、太陽光など自然エネルギーの利用拡大に伴い、新たな需要が生まれるためだ。

　また、廃棄物の処理・再利用の市場は２０％増の２９兆円、公害対策が６４％増の４・８兆円への成長が可能とにらんでいる。環境ビジネスの雇用規模も４５％増の２６０万人に増えるという。

　この目標の達成には、例えば、大型データ処理施設の消費電力を半減させる技術や、太陽光や風力発電などの性能アップ、廃家電からの希少金属の回収強化が必要となる。

　成長戦略には、こうした技術開発を加速させる支援策に加え、環境関連事業への投資を円滑にする情報開示の仕組み、消費者の啓発などの方策も盛り込む。
（2008年2月9日15時37分 読売新聞）より転載

歴史的建造物に雛人形２０００体

歴史的建造物に雛人形２０００体
旧秋元別邸に飾られた豪華な七段飾り
　館林市の旧秋元別邸や旧モスリン事務所など歴史的建造物を活用した「第七回お雛（ひな）さままつり」が九日始まり、七段飾りや平飾りなどさまざまな形で並んだ明治初期から平成までの約二千体の雛人形が、訪れる人たちの目を楽しませている。三月四日まで。

　家庭で役目を終えた雛人形などを市内を中心に関東各地から寄付してもらい、毎年、桃の節句まで約一カ月間展示している。市観光課によると、最も多いのは一九六〇年代半ばから八〇年代半ばのものだという。

　館林藩最後の藩主、秋元家の屋敷だった旧秋元別邸には約千体が展示された。家族連れや観光客たちがボランティアの市民ガイドから顔のつくりや表情、衣装の色づかい、材質、備品の違いなど各時代の流行や特徴を教えてもらい、豪華な七段飾りなどを間近で楽しんでいる。

　二会場のほか旧館林藩士宅を移築した武鷹館（土、日、祝日のみ）では大正時代の雛人形などが飾られ、第一資料館や茂林寺でも雛まつりにちなんだ企画展やイベントが開催される予定。

　問い合わせは市観光協会（電話０２７６・７２・４１１１）へ。
上毛新聞より転載

ワーキングプア対策、「労働版生協」法制化目指し議連発足

ワーキングプア対策、「労働版生協」法制化目指し議連発足

　参加者が生活するために必要な利益だけ確保する非営利団体「協同労働の協同組合」の法制化を目指し、２０日に超党派の議員連盟が発足することが９日、明らかになった。

　フリーター、働いても収入が少ない「ワーキングプア」、既に退職した高齢者などが働くための受け皿となることを期待して、法的根拠を明確にしようというもので、「脱貧困」対策として、今後の取り組みが注目される。

　協同組合はＮＰＯ（非営利組織）法人と民間企業の中間的な位置付けの団体。働く人が出資者と経営者も兼ねる形となっており、一口５万円程度の出資金を出して「組合員」として働く事例が多い。出資額に関係なく組合員は平等な権利を持ち、企業のように「雇用者と被雇用者」という関係が存在しない。生活協同組合（生協）の労働版とも言われる。行政からの補助金など、公的支援に頼らない点も特徴だ。

　全国には「協同労働の協同組合」の理念で活動している人が約３万人おり、事業規模は年３００億円程度に上るとされる。事業内容は、介護・福祉サービスや子育て支援、オフィスビルの総合管理など幅広い。企業で正規に雇用されない若者や、退職した高齢者などが集まって、働きやすい職場を自分たちの手で作り、生計を立てられるようにすることが最大の利点で、フリーターなどの新しい働き方として期待されている。

　しかし、協同組合の根拠法がないため、形式的にＮＰＯ法人などとして活動している事例が多い。協同組合の法制化が実現すれば、寄付に頼るＮＰＯ法人よりも財政基盤が強固となり、参入できる事業の規模や種類が拡大すると見られている。また、地方自治体の行政サービスを民営化する際の委託先などになることも想定されている。

　議連設立は、協同組合の法制化を目指す「法制化市民会議」（会長＝笹森清・前連合会長）の働きかけが背景にあった。公明党の坂口力・元厚生労働相らを中心に、自民、民主、社民など、与野党で法制化に賛同する国会議員が増えており、議連では、議員立法で協同組合の法的位置付けを明確にし、活動の幅を広げることを目指す。「法制化市民会議」の中核団体である日本労働者協同組合連合会の古村伸宏専務理事は「欧州では、協同組合の法律があるのが当たり前。日本でも、早急に法律を整備する必要がある」と訴えている。
（2008年2月10日09時32分 読売新聞）より転載