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京都・奈良で直下地震、国宝１１０件が被災の恐れ…防災会議

京都・奈良で直下地震、国宝１１０件が被災の恐れ…防災会議

　地震による文化財への被害について検討していた国の中央防災会議は１８日、京都で直下地震が起きた場合、国指定重要文化財（重文）の建造物２５５件が損壊する恐れがあると発表した。

　想定した近畿圏周辺の六つの地震のいずれかで被災する恐れのある国宝は１１３件で全国の国宝の５３％に当たる。国による文化財の地震被害想定は初めてで、所有者や地方自治体に、耐震化や延焼防止策の推進を求める。　

　人口密集地にある近畿５、中部１の計６断層を対象に調査。多くの木造建物が倒壊するという震度６強〜７の揺れに見舞われたり、延焼したりすると見られる地域に、どのような文化財があるか詳しく調べた。

　最も被害予想が大きいのは、京都市中心部の直下を通り滋賀県まで走る花折(はなおれ)断層帯。マグニチュード（Ｍ）７・４の地震が予想され、京都、滋賀、大阪３府県の重文建造物２５５件が損壊する可能性がある。全国の重文の１１％に当たる。

　うち京都府内は１９９件で、府内全重文の７０％。二条城、清水寺、銀閣寺、西本願寺、仁和寺など世界遺産に登録されている１３建造物が含まれている。

　これらの重文のうち国宝は、清水寺本堂、東寺五重塔、平等院鳳凰堂など５１件で、全国の国宝の２４％。府内の国宝の９０％を占めた。

　次に被災予想が大きいのは、奈良・大阪府県境近くを走る生駒断層帯で、法隆寺や東大寺、春日大社、薬師寺など、奈良県を中心に重文２２２件（全国の１０％）が損壊する危険性があり、うち国宝は５５件（同２５％）だった。

　大阪直下の上町断層帯では、住吉大社など国宝４件を含む重文７８件に被災の恐れがある。

　今回の想定は、個別の耐震性や防火性を考慮したものではなく、これらの建造物が特に揺れや火災に弱いというわけではない。
（2008年2月18日23時59分 読売新聞）より転載

東京航空交通管制部でシステムダウン、全国で発着便に影響

東京航空交通管制部でシステムダウン、全国で発着便に影響
搭乗者の対応に追われる航空会社の職員ら（１８日午後７時過ぎ、羽田空港で）

　１８日午後４時３０分ごろ、国土交通省の東京航空交通管制部（埼玉県所沢市）でコンピューターの管制システムの一部がダウンし、レーダー画面に航空機の便名と目的地が表示されなくなるトラブルが発生した。

　システムは午後６時１０分過ぎに復旧したが、羽田空港などで一時、離着陸制限を行ったため、全国の空港で発着便に影響が出た。

　同じシステムでは２００４年４月にも、プログラムミスによるシステム障害が発生するトラブルが発生しており、国交省は、詳しい原因を調べている。

　同管制部は本州を中心に日本の空域の約７０％を担当。国交省によると、ダウンしたのは「航空路レーダー情報処理システム」（ＲＤＰ）で、航空会社などが提出した飛行計画の情報を航空交通管理センター（福岡市）から受け取り、レーダー画面上の機影に重ねて便名などを表示している。今回は、ＲＤＰにつながる回線に何らかの不具合が生じ、情報が送られなくなったという。回線にバックアップ用はなかった。同管制部や各地の空港では、便名と目的地を手作業で入力する運用に切り替えて対応した。

　同管制部を巡っては、０３年３月にも、別のシステムトラブルが発生している。

　羽田空港では１８日夕方以降、離陸間隔を通常の２分から最大１０分に拡大し、同日夜までダイヤが乱れ、計８０便が最大で１時間１５分遅れた。成田空港でも国際線を中心に計８２便が最大２時間遅れている。羽田に約４０分遅れで到着した便に乗り合わせた、千葉県大網白里町の自営業男性（５３）は「原因が説明されなかったので不安だった」と話していた。
（2008年2月19日02時14分読売新聞）より転載