Ｍ８級で３割全壊

Ｍ８級で３割全壊
　大規模地震の発生を想定し、高崎市は二〇一五年度までに住宅の耐震化率を85％に引き上げる数値目標を設定した市耐震改修促進計画を策定した。計画では、直下にあるとされる関東平野北西縁断層帯でマグニチュード（Ｍ）８の地震が発生した場合、このままだと同市南部で三割程度の建物が全壊すると予測している。

　同市の住宅総数は約十三万三千二百戸で、耐震化率は72・４％。目標とする85％を達成するためには、建て替えなど自然更新を除き約六千二百戸の耐震改修が必要となる。

　不特定多数が集まる病院やホテルなど特定建築物は民間、市有合わせて九百六十九棟で、耐震化率は65・３％。二百三十七棟を耐震化することで90％（市有建築物は１００％）を目指す。

　住宅の耐震化を促進する支援策として、〇六年度から無料で実施している木造住宅耐震診断事業を継続し、本年度から改修補助を進める。市は本年度当初予算に六百万円を計上した。

　来月にも、同計画の概要と地域の危険度や揺れの大きさについての詳細を記した市地震防災マップを全戸配布する。
上毛新聞より転載