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中国からの越境汚染、影響は九州4割・関東3割…光化学スモッグ

昨年5月8〜9日に観測された光化学スモッグでの、中国からの越境汚染の割合。九州付近が高くなっている(国立環境研究所提供)

 昨年5月8〜9日に全国的に発生した光化学スモッグは、中国からの越境汚染の影響が九州で4割強、関東でも約3割あったことが、国立環境研究所などの解析で23日わかった。

 スモッグが最大級に広がった事例で、中国からの影響の度合いが示されたのは初めて。

 光化学スモッグを起こす光化学オゾンは、工場の煙や車の排ガスに含まれる窒素酸化物などが紫外線で化学反応して生まれる。昨年5月9日は21都府県で光化学スモッグ注意報が発令され、大分、新潟では初めての発令となった。

 同研究所は、東アジアでの光化学オゾンの発生状況をエネルギー使用量などを基に推定、風向きも考慮して同月8〜9日の日本周辺の濃度分布を調べた。中国でオゾンが発生した場合と発生しない場合を比べたところ、中国からの越境汚染の割合は九州で40〜45%、四国や関西、北陸で30〜35%、関東や東海では30%前後となった。オゾンは東シナ海にある高気圧北部で吹いた西風に乗ってきた。

 同研究所の大原利真室長は「日本からの技術支援などを進め、日中が協力して濃度低下を図る必要がある」と話している。
(2008年4月24日11時24分 読売新聞)より転載

硫化水素自殺 館林で

硫化水素自殺 館林で
住民2時間避難 17日、伊勢崎でも

 市販の家庭用洗剤などから硫化水素ガスを発生させる方法による自殺が全国で相次ぐ中、館林市内のアパートで23日未明、硫化水素による自殺とみられるケースがあり、館林署が付近住民に避難を呼びかけていたことがわかった。有毒ガスだけに家族や近所の住民が巻き添えになったケースがあるためで、対象となった住民は解除まで2時間、車内などで退避を余儀なくされた。

 同日午前1時ごろ、県立つつじが岡公園近くの館林市花山町の付近住民から「異臭がある」と館林署に通報があり、同署員が異臭があった共同アパート1階の部屋に駆け付けたところ、住人の男性(20)が浴室で倒れているのを見つけた。同署は硫化水素による自殺とみて、午前2時15分ごろ、館林地区消防組合に出動要請し、同組合から救急車や救助工作車、ポンプ車が出動した。男性は午前3時40分ごろ、死亡と確認された。消防署員が検知器で有毒ガスを検査したところ、室内で許容範囲を超える硫化水素が検出された。館林署は家族の話などから自殺とみている。

 異臭発生に伴い、同署は午前3時ごろから、パトカーを巡回させて22世帯が入居するアパートの住人や付近の住宅に、近くの宿泊施設「つつじが岡パークイン」駐車場付近に避難を呼びかけた。一方で、場所によっては住宅から出ないよう呼びかけ直すなど、混乱も見られた。

 避難の解除がされるまで、住人らは自分の車の中で待機したり、パークインのロビーで休憩したりしていたという。解除後に自宅に戻ったアパートの入居者は「現場とは部屋が離れていたが、ダクトからガスが流れたらしく、卵が腐ったような異臭がまだ部屋に残っていた」と話していた。

 「自殺サイト」と呼ばれるインターネットの掲示板でも、車の中などで練炭を燃やす方法に代わって、硫化水素による自殺をあおるような書き込みが急増。総務省消防庁は各都道府県に対し、二次被害防止を徹底するような対策を促している。

 県消防防災課によると、今月17日にも伊勢崎市内で19歳の女性が車内で硫化水素を発生させて自殺したとみられるケースが報告されているという。
(2008年4月24日 読売新聞)より転載

後期高齢者医療で太田市 保険料負担増に助成

 後期高齢者医療制度の加入者に対する激変緩和措置として、太田市は保険料負担が増えた市民の一部に対する助成制度を設ける。八十歳以上には「長寿祝金」を一律に支給しているため、七十五−七十九歳の高齢者約七千四百人を対象に、年間四千円程度の助成金を保険料補助金として支給する。被扶養者らこれまで保険料を払っていなかった人の徴収が始まる今年十月にも始める方針。

 後期高齢者医療制度の保険料(年額平均六万二千円)は県全体で決めており、市が徴収する保険料を直接軽減することはできないため、別の助成方法で支給する。負担の増加額に応じ配分を変えることも検討する。

 当初は長寿祝金制度を見直し、七十五歳から支給を始めて低所得者ほど配分を高めることを検討したが、支給額が減る高齢者からの反発も予想されるため新たに予算措置する。

 同市の長寿祝金は満八十歳以上に六千円、満八十八歳以上に八千円を毎年、各地区の敬老会などを通じて支給。百歳に達した人には五十万円を支給し、以後毎年誕生日に一万円を贈っている。本年度は九千四百万円を予算化した。

 今後祝金の対象者が増える見込みであることから、市は五年刻みなど節目ごとの支給や、百歳到達時の減額も検討しているが「後期高齢者医療の移行緩和にも役立つ」(清水市長)として、当面は現行制度を継続する。

 同市の後期高齢者医療制度加入者は約一万八千五百人。国民健康保険から新制度に移行した場合、保険料は下がるケースが多いものの、所得などによっては増える人や、家族の扶養に入っていた場合など初めて保険料を払う人もいる。
上毛新聞より転載

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