太陽光や風力発電費用、料金転嫁で…経産省が新制度検討に

太陽光や風力発電費用、料金転嫁で…経産省が新制度検討に

　経済産業省が、太陽光や風力など新エネルギーによる発電でかかったコストを電気料金に転嫁する新料金制度の検討に入ることが２８日明らかになった。

　日本の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の約３割は発電部門から出ており、経産省は、新エネルギー普及が、京都議定書で義務付けられているＣＯ２排出量の１９９０年比６％減の達成に重要と考えており、政府として北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で新エネルギー発電の普及の方策を説明する。

　太陽光の発電コストは、１キロ・ワット時あたり約４６円で、石炭火力や原子力の約８倍に上るため、経産省はコスト転嫁のための新料金制度を検討する必要があるとして、来月、省内に研究会を発足させる。研究会は、来春までに新エネルギーの拡大の費用がどのくらいか試算し、新料金制度について検討に入る。

　国は、国内電力会社に、２０１４年度の新エネルギー発電の利用量を現在の２倍で、原発２〜３基分にあたる１６０億キロ・ワット時に引き上げることを求めている。国の「長期エネルギー需給見通し」でも、０５年度に発電量全体の１％だった新エネルギーの発電量を、３０年度までに最大４％に引き上げることを目指している。だが、日本では、電力会社が新エネルギーの利用を進めた場合の費用を電気料金に転嫁して値上げするためには国の認可が必要で、原価の査定などが求められるため難しかった。

　ドイツでは、電力会社が新エネルギー発電による追加コストを電気料金に上乗せしている。
（2008年6月29日03時16分 読売新聞）より転載