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新型インフル流行で社員の欠勤４割…厚労省が影響想定

新型インフル流行で社員の欠勤４割…厚労省が影響想定

　厚生労働省は２９日、新型インフルエンザが国内で大流行した場合に想定される社会への影響をまとめ、初公表した。

　経済活動を支える企業の従業員の欠勤率が４０％に達すると、医薬品・病床数の不足や停電、銀行の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）が一時停止するなど様々な分野に支障がでる可能性を示した。

　今回の想定案の提示は、社会機能の維持を担う企業などが、新型インフル対策を策定する際に参考にしてもらうのが狙い。想定と合わせて国の企業向け行動指針の改定案も示した。

　想定は、社会、経済の影響に加え、事業者に期待される対応も記述。従業員の欠勤率などは英米の対策にならい、人的な被害は、昨年１０月に改定した国の新型インフルエンザ対策行動計画に記載された発症率（２５％）や致死率（最大２％）などをもとにした。

　想定によると、海外からウイルスが日本に侵入するまで２〜４週間程度かかると設定。従業員が、自身の感染、あるいは家族の看病で欠勤する割合は、大流行時に最大４０％に及び、欠勤日数は１０日間程度と試算。その場合、企業活動への影響が最も大きく、電気、ガソリンなど一時供給停止、輸入の停止や原材料・物資の供給中断、資金調達や決済業務で混乱が生じるとした。

　想定は、〈１〉国外発生時〈２〉国内発生時〈３〉大規模な集団発生〈４〉大流行〈５〉流行後の小康状態――の５段階で、社会への影響を公共交通、医療サービスなど１１分野に分けて例示した。

　厚労省は、一般企業に対し、感染拡大の抑制の観点から不要不急の事業の自粛を求めると同時に、電気や水道などの社会機能の維持を担う企業には業務継続を要請している。しかし、具体的な対策を取る企業は１割程度と少ない。
（2008年7月29日23時03分 読売新聞）より転載

中学まで通院医療費無料化、未実施21市町村が意向

中学まで通院医療費無料化、未実施21市町村が意向
　県が通院医療費無料化の助成対象を来年「中学卒業」まで引き上げる方針を打ち出したのを受け、実施済みの市町村を除く二十三市町村のうち二十一市町村が引き上げを決めたか、引き上げの方向で検討していることが二十九日までの上毛新聞社の調べで分かった。入院費はすでに全市町村が中学卒業まで引き上げ済みで、通院もほぼ足並みがそろう。ただ、無料化は恒常的な支出となるほか、医療費を増加させる可能性もあり、人口規模の大きい市部を中心に財政運営への深刻な影響を懸念する声も上がっている。

　県の助成制度の拡充に合わせ無料化対象を中学卒業まで引き上げると回答したのは八市町村。十三市町村が「引き上げる方向で検討中」とした。

　前橋、吉岡など十二市町村はすでに独自予算で四月に引き上げ済み。太田市はすでに第三子以降を対象に引き上げ済みだが、年内に第一、二子も対象にする方針だ。

　「判断できない」としたのは高崎、渋川の二市。引き上げによる支出急増を懸念し「完全に無料化にするか、所得などの制限を設けるのか県の方針を見極めたい」（高崎）、「県の助成の中身が確定してからでないと判断は困難」（渋川）が理由という。

　医療費無料化の財政への影響を聞いたところ、「本年度の無料化財源を他を削って捻出（ねんしゅつ）した」（桐生市）、「景気の減速が懸念される中、今後の負担増が課題」（伊勢崎）など、子供が多い市部を中心に財源確保に苦労している様子がうかがえた。「児童の通院の増加を促し、重症患者が受診できなくなる恐れがある」（高崎）との指摘もあった。

　一方、町村では「負担増は年百五十万円ほど」（嬬恋）、「大きな負担にはならない」（みなかみ）など、財政への影響は限定的との見方が多く、すでに中学卒業まで引き上げている自治体は「助成金が増えれば助かる」（上野村）など県の方針を一様に歓迎している。

　県は全県一律の引き上げに向け、四月、市町村と協議会を設置。県、市町村の財政負担軽減策として一部自己負担や所得制限の導入を検討したが否定的な市町村が大半を占めた。また、事務手続き上の問題から、引き上げ時期を県の計画から二カ月前倒しし、八月とするよう求める意見が相次いだ。県は今後、市町村の意向を踏まえ制度変更の詳細を詰める。
上毛新聞より転載