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太陽光発電導入の家庭に証書、普及後押しで来月から実験

太陽光発電導入の家庭に証書、普及後押しで来月から実験

　経済産業省は、太陽光発電システムの一般家庭への普及を後押しするため、導入した家庭向けの「グリーン電力証書」の発行実験を９月中にも始める。

　証書は環境問題に関心のある企業などに販売できるため、導入費用の一部を補てんできる。実験を踏まえ、２００９年度には発行体制を整備したい考えだ。

　グリーン電力証書は、太陽光や風力などの自然エネルギーを利用して発電した電気が、通常の発電に比べてどの程度二酸化炭素（ＣＯ２）を削減できたかを証明する文書だ。すでに風力発電やバイオマス発電では発行が進んでいるが、家庭に多く設置されている太陽光発電では活用が遅れている。家庭の太陽光発電は規模が小さく、１件当たりの証書発行にかかる費用が割高になってしまうためだ。

　実験では、住宅メーカーと太陽光発電機のメーカーが参加し、メーカーが家庭からまとめてＣＯ２削減分の価値を買い取って証書を発行できるようにする。家庭に発電量を測るメーターを取り付けてネットを通じてデータを集約し、メーカーなどが新設する証書発行会社が証書を発行する。

　グリーン電力証書代金は１家庭あたり年２万〜２万５０００円程度となる見込みで、そこから認証費用などを差し引いた金額が家庭に支払われる。
（2008年8月17日03時13分 読売新聞）より転載

館林の三笠産業、「エポックミスト」が好調

館林の三笠産業、「エポックミスト」が好調
館林市内の商店街に設置された一体型のエポックミスト
　小型建設機械メーカーで館林市近藤町に主力工場を置く三笠産業（東京都千代田区、京谷弘也社長）が今春投入した暑さ対策製品「エポックミスト」が好調だ。微細な霧（ミスト）を発生し、水の気化熱で周辺温度を下げる製品。移動可能な一体型と水道蛇口につないで使う分離型の二種類。厳しい暑さが続いていることもあり、一体型は今年販売予定の八百台をすでに完売した。

　公共工事の減少に加え、原材料費高騰なども影響し、土木関連機器をめぐる環境は厳しさを増しており、新分野の製品開発に取り組んでいた。

　てん圧機やコンクリートカッターなど、同社製品の多くは土木作業現場で使われる。土木機器レンタル会社など既存ルートに販売が可能で、夏場にも売れる製品を考えた場合、熱中症予防に役立つミスト製品が浮上した。

　「エポックミスト」の特徴は低価格と使用時の手軽さ。一体型は扇風機と水タンク、噴霧ノズルがセット。大型車輪が付き、一人で移動できる。価格は二十七万円（税別・希望小売価格）。

　分離型は本体のミスト装置とノズル九個付きホースのセットで二十八万八千円（同）。建物など施設にホースを固定して使うほか、専用リングセットで市販の大型工場扇と組み合わせて使うことも可能だ。

　一体型は、販売開始以来、まちなかの屋外イベントなど、当初想定していなかった場所での利用が広がった。特に暑さが厳しい館林市内では商店街で利用され、買い物客に涼しさを届けている。

　同社は「来期、一体型は販売量を倍増したい。分離型は公共施設での利用も提案していく」としている。
上毛新聞より転載