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太陽光発電 世界一の座をどう奪回する（8月22日付・読売社説）
二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない身近なエネルギーの一つに太陽光発電がある。
日本はかつて世界一の太陽光発電国だったが、３年前にドイツに抜かれてしまった。停滞気味の国内での普及に弾みをつけようと、政府が補助制度の復活を検討している。
福田首相は、地球温暖化対策として、太陽光発電を２０３０年に今の４０倍にする方針を掲げた。
この際、国民に使い勝手のいい補助制度を打ち出し、太陽光発電の普及を図るべきである。
太陽光発電装置の多くは、出力３キロ・ワット程度だ。一般家庭なら、年間電気使用量のほぼ半分を賄える。晴れた日中など発電量が多い時は、余った電気を電力会社に売ることも可能だ。
日本では１９９０年代初頭から普及し始めたが、当時は装置が１０００万円以上した。そこで、政府が９４年度から１キロ・ワットあたり９０万円の補助金をつけたことで、人気が一気に高まった。
その後、装置の価格が５分の１程度まで値下がりし、補助金も引き下げられた。０５年度は１キロ・ワットあたり２万円になり、それを最後に打ち切られた。これで急ブレーキがかかった。補助金打ち切りは時期尚早だったのではないか。
これを反省し、今回、政府が打ち出すのが、補助金と税制上の優遇策の２本立ての支援策だ。
補助金の額は未定だが、年間予算で総額１００億円以上出していたこともある。少なくとも１キロ・ワットあたり１０万円以上必要だ、とする声もある。確かに、あまり少額では効果も期待できまい。
税制では、装置にかかった費用の一部を、所得税から差し引くことなどを検討している。
一方、ドイツのように、電力会社に余った電気を売る場合の単価を、大幅に引き上げるべきだとの指摘もある。
日本の売電単価は、電気使用料とほぼ同じ１キロ・ワット時あたり２３円程度だが、ドイツでは０４年から使用料の約３倍の９０円程度に引き上げられた。これがドイツで太陽光発電が一気に普及した要因だ。
だが、この仕組みにも難点がある。電力会社にとっては、電気を高値で仕入れることになる。その分をドイツでは電気料金に反映させており、一般家庭で月５００円程度の負担増になっている。
太陽光発電に関係ない家庭にとって、少ない額ではあるまい。こうした負担を受け入れるべきか。日本で売電単価を見直す場合、国民的な議論が必要になろう。
（2008年8月22日02時20分 読売新聞）より転載
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コメント（1）
先日 ついにドナドナ!!
新しいご主人...
