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戸建て注文住宅 「年収の6倍」に

 住宅メーカーなどで作る住宅生産団体連合会は3日、戸建て注文住宅の2007年度調査結果を発表した。

 全国都市圏の平均取得費(建築費プラス土地代)は、地価の上昇などで前年度に比べ253万円高い4623万円となり、注文主の平均年収と比べ6・1倍に達した。住宅取得費の目安とされる「年収の5倍」を超えて6倍台を付けたのは、調査を始めた01年度以降で初めて。前年度は5・8倍だった。調査は、東京、名古屋、大阪の3大都市圏と、札幌、仙台、広島、福岡の地方都市圏で合計約3200件についてまとめた。
(2008年9月4日 読売新聞)より転載

青少年の深夜はいかい補導・前年比667人減
 今年に入ってから七月末までに、深夜はいかいで補導された県内の少年少女は、前年同期比六百六十七人減の四千八百十八人だったことが県警少年課のまとめで分かった。県内では昨年十月に「深夜外出等の制限」が盛り込まれた県青少年健全育成条例が施行されており、条例の効果が出たとの見方が出ている。

 条例は、正当な場合を除き、青少年の深夜(午後十時から翌日午前四時)の連れ出しや同伴などを禁止するとともに、青少年のみを外出させないことを定めている。

 条例普及のため、県少子化対策・青少年課は昨年から、漫画付きで条例を解説するチラシ三十五万枚を県内すべての小中学校と保育園、幼稚園に配布。説明会のほか、警察、学校、PTAなどと連携して、繁華街での夜間見回りなどを展開、「全県的に周知が徹底された結果」(同課)としている。

 県警少年課も「街頭で警戒する警察官が増え、取り締まりを強化しており、条例が青少年に浸透した結果ではないか」と分析。「深夜はいかいは子供を被害者にも犯罪者にもさせる危険性が高い。さらに指導徹底を図りたい」としており、九月の「家出少年及び福祉犯罪少年等の発見・保護活動強化月間」でアピールしていく方針。

 同月間では夏休み後も非行が多いことなどから、少年補導や家出少年の発見保護、相談活動など強化する。
上毛新聞より転載

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