税制関連法案 国民生活の混乱を招くな（1月24日付・読売社説）

税制関連法案　国民生活の混乱を招くな（1月24日付・読売社説）

　来年度に向けた税制改正関連法案が、国会に提出された。ガソリンにかかる暫定税率の維持などを盛り込んでおり、今国会の最大の焦点となる。

　暫定税率のほかにも、今年度末に期限が切れる約１１０もの租税特別措置の延長や改正が含まれている。国民生活に密接に関係するものばかりだ。与野党はすみやかに審議に入り、年度内成立を図るべきである。

　民主党は暫定税率の廃止による減税効果ばかりを強調するが、租税特別措置の中には、期限が切れれば実質増税となる項目も多い。

　機械を買い入れた中小企業に対する法人税の軽減や、漁船や温室で使う重油に対する石油石炭税の免税などだ。

　海外の金融機関が、オフショアと呼ばれる取引で邦銀に預けた資金の利子に対する非課税措置も、３月末で切れる。そうなると、邦銀に預けられた２３兆円もの資金の多くが流出する恐れがある。

　海外みやげのたばこやウイスキーの特例税率も失効する。納税手続きが複雑になって、通関にかかる時間が大幅に長くなりそうだ。

　財務省は、期限切れに伴う国税の増税が２３項目、総額で１兆円を超えると試算している。これだけの規模の増税が実施されれば、国民の幅広い層が打撃を受けることになろう。

　焦点のガソリン税は、元売り業者から出荷された時点で課税される。このため、暫定税率の期限が切れた場合でも、翌日の４月１日から、すぐガソリンが安くなるわけではない。

　ただ、客寄せのため安売りに踏み切るガソリンスタンドも出そうだ。店によって大幅に価格が違うケースが予想され、消費者も戸惑うのではないか。

　暫定といいながら、ガソリンへの税金の上乗せを３０年以上続けてきたことは問題だ。本来なら、上乗せ分を本則に統合すべきだった。

　ただし、今、暫定分を廃止すれば、大幅な減収になる。国、地方とも厳しい財政事情が続いており、暫定税率の維持で税収を確保するのは当然である。

　そのうえで、特定財源として全額を道路に注ぎ込むのではなく、何にでも使える一般財源にするのがあるべき姿だ。

　民主党は、道路特定財源の一般財源化を主張している。政府・与党もこの点で民主党と真剣に協議してはどうか。

　税制関連法案は慣例に従い、一括法の形で提出された。暫定税率の部分を切り離して審議すべきだと民主党は言うが、一括法のままでも個別の修正は可能だ。議論を混乱させてはならない
（2008年1月24日01時37分 読売新聞）より転載